〇バブル景気と1989年4月1日からの消費税増税、金融引き締め策
政府日銀は実体経済とかけ離れていることを懸念し、バブルで加熱する景気と湾岸戦争にともなう輸入原油価格
の上昇などによるインフレ対策として3％の消費税導入と不動産融資総量規制、金融引き締め策を敢行。

〇バブル崩壊＝1991年3月〜
消費税導入と金融引き締め策を引き金に日本はバブル崩壊し個人も企業も借金返済に追われ消費、投資が大幅に停滞。
しかし日本政府はその対策として大幅な財政出動、公共投資によって景気後退を抑えることに成功。
バブル崩壊後も1997年まで日本国民の平均年収は上がり続けていた事実。
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https://ameblo.jp/minna4970/entry-11935775944.html
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〇公共投資批判
バブル崩壊後の景気悪化を抑えていた公共事業に対する批判が
マスコミや左翼を中心に相次ぎおこる。

〇1997、1998年の消費税増税、公共投資削減
1997年に消費増税に加えて、バブル崩壊後の個人、企業の消費、
投資の落ち込みによる景気悪化を抑えていた公共投資が削減され1998年から日本は大不況に突入。
その後も消費税増税、公共投資削減は続き、日本は失われた20年ともいわれる長期にわたるデフレ経済に。
政府はデフレの中で消費税増税、公共投資削減などの緊縮財政というインフレ対策をするという愚行を継続し続ける。

〇バブル崩壊後も上がり続けた1997年(平成9年)がピークの日本の平均年収。
もちろん平均年収が下がり、デフレ化、不景気になった理由は消費税増税、公共投資削減です。
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〇小泉、竹中政権の構造改革、郵政民営化
1996年より始まった金融自由化に加えて小泉、竹中政権による構造改革、郵政民営化により日本は外資に浸食される。
多くの大企業は実質、日本企業ではなくなる。規制緩和による供給過多によりデフレ化を後押し。
外資に浸食された日本企業は高度経済成長から絶頂期を支えた日本的経営を捨て去り株主至上主義や、
移民推進、規制緩和、自由貿易というグローバリズムを突き進み今にいたる。