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　総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。
《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。
むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、
解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
　そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、
希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

　前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、
小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、
自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが
安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、
反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、
同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

　安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、
「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。
　11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。
「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」（官邸関係者）
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=3