>>420
もうそんな議論は化石になってる
例えば8％に増税する2013年の話がこちら↓

去年の3党合意で決まった消費税の引き上げを「再検討する」という話は、
選挙向けのリップサービスかと思っていたら、安倍首相はいまだに
「8月に発表される4〜6月のGDP速報値を見て判断する」と言っている。
こういうとき、よく出てくるのが「消費税率を上げると景気が悪くなって
全体の税収が減る」という話だが、これは小学生なみのナンセンスだ。

全体の税収を問題にするなら、全体の税率を比較しなければ意味がない。
消費税の引き上げと前後して所得税・法人税率の引き下げが行なわれ、
特に1999年からは所得税の定率減税が毎年2.7兆円も行なわれ、
全体の税率は低下した。
もし所得税と法人税を減税しなければ、その後の税収は2000年ごろには
1997年を上回っていたはずだ。

消費増税後の1998年に成長率がマイナスになったことを問題にする人もいるが、
この最大の原因は97年11月の拓銀・山一の破綻に続く信用収縮である。
民間銀行の貸し出しの推移だが、97年の12月から極端に落ち、
98年度末には5％以上も下がっている。この時期には、山一の廃業にからんで
富士銀行の経営危機が取り沙汰され、危ない銀行はインターバンク資金も取れない状況になっていた。

それより日銀の黒田総裁でさえ懸念するように、消費税の増税を先送りして
財政再建の見通しが不透明になると「（国債の）リスクプレミアムの拡大から
長期金利が上昇する」おそれが強い。市場も「悪い金利上昇」のリスクを懸念してか、
日経平均は500円近くも下げた。
日本経済の最大のリスクは、選挙が終わっても国会を通った増税さえできない
腰抜けの政権である。