中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、
日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことが
ＪＮＮの取材でわかりました。

　関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、
首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、
「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。
山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年１年間に許可する
具体的な人数の割り当てが伝えられていて、すでに割り当て分を販売したとして、
日本向けのツアーの受付をストップする会社も出始めています。

　「当局から通達がありました。『（日本への）団体ツアーを停止せよ』と。
数日前から販売を停止しています。（通達の）理由は分かりません」（山東省の旅行会社）

　制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を
食い止めるための措置との見方が出ています。中国は１０月１日から
建国記念日の大型連休で、日本への航空便もほぼ満席状態ですが、
年間６００万人を超える中国からの観光客のおよそ４割が団体客で、
今後、影響は避けられないものとみられます。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3164671.html