>>302
青山繁晴

去年の９月から施行されている「国民保護法」は、重大テロをはじめとする危機のとき
国民をどう護るかという重大な法体系なのに、あまり国民に理解されていない。
そこで都道府県と、国（総務省消防庁・国民保護室）が一緒に、各地で「国民保護フォーラム」を
開いている。ぼくと独立総研は、採算を度外視して、これに協力している。

なかでも沖縄は、国民を護るべき軍隊（旧日本軍）が沖縄県民を殺害した悲惨な
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
事実の残る沖縄戦の記憶が、まだ生々しいところだ。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
だから国民保護法制に対する反対論や懸念も強く、国民保護法制が、ほんとうに国民のために
なるものに育つかどうかの試金石になる。