アメリカのトランプ政権が打ち出した一連の関税措置によって、世界経済が景気後退に陥るリスクが60％まで上昇したとする試算をアメリカの大手金融機関が明らかにしました。

アメリカの大手金融機関「JPモルガン・チェース」は3日、トランプ大統領が2日に表明した「相互関税」など一連の関税措置の影響を踏まえた世界経済の最新の見通しに関するリポートを発表しました。

このリポートは「血を見ることになるだろう」と題されていて、世界経済がことし景気後退に陥るリスクについて、それまでの40％から60％に引き上げています。

その要因として、トランプ政権の関税措置は輸入品を購入するアメリカの家庭や企業にとって増税にあたり、その規模はGDP＝国内総生産の2.4％にあたる7000億ドル、日本円で102兆円余りにのぼることをあげています。

さらに、各国の報復措置やアメリカの景況感の悪化、製品の供給網＝サプライチェーンの混乱などによって、経済への影響はさらに拡大する可能性が高いと指摘しています。

そのうえでJPモルガン・チェースは「アメリカの通商政策が予想よりもはるかにビジネスに不利なものになり懸念を強めている。継続的な貿易の制限や移民の減少が長期的にアメリカの成長を低下させる可能性がある」として、アメリカ経済の先行きにも警鐘を鳴らしています。


60%かぁ パチンコだったらほぼ大当たり確定演出だなwww