【北京共同】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議が１７日始まり、欧米による制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」の香港への導入を審議した。
会議最終日の２０日に可決される見通し。香港でも施行されれば、現地の外資系企業に米中対立の影響が及ぶ可能性がある。
常務委唯一の香港選出委員譚耀宗氏が１７日の会議後、オンライン取材に応じ「香港基本法（憲法に相当）の付属文書に反外国制裁法を加える決定」に関し、議論したと明らかにした。
今回の会議で可決されるとの認識を示し、香港政府が決定に従い、具体的な法制度を整えると説明した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125027

お前ら、米中チキンレースに加わるのはもうやめておけ
バイデンあんなこと言って上記もあるんだぞ。