SMBC日興証券の丸山義正氏は
「宅配は飲食店の減収分を少し補う程度にしかならない」と指摘。
先行して緊急事態宣言の対象となった7都府県では、
対象期間の5月6日までの間、
家計の外食支出が平時に比べ75〜80％減ると試算しており
「飲食店が相当厳しい状況にあることは変わらない」と話している。