https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1523231342/
日経速報実況 ２０１８．４．５の２〜 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1522902561/
日経速報実況 ２０１８．４．５〜 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1522876650/
日経速報実況 ２０１８．４．４〜 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1522814063/
日経速報実況 ２０１８．４．３〜 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1522706486/
日経速報実況 ２０１８．４．２ https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1522640156/
日経速報実況 ２０１８．４．１ https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1522561619/
日本株は反落へ、米政権の不透明感や円強含み−輸出や小売安い
長谷川敏郎2018年4月10日 7:54 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-09/P6XW2L6JIJUQ01
米ダウ工業株30種平均は一時440ドル高も、終盤失速
高島屋の今期営業益計画は市場予想下回る、市況高で資源関連株支え
（ＦＢＩ）がトランプ大統領の弁護士マイケル・コーエン氏の事務所を捜索したとの報道を
受け、９日の米ダウ工業株30種平均は440ドル高から46ドル高に上げ幅を縮小して終了。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「米国株はもみ合いの範囲だが、保護貿易の不透明
感などでチャート上の上ヒゲをつけ上値が重い」とした上で、「ロシア問題でＦＢＩの捜査
が進展すれば、中間選挙に影響が出て親ビジネス的なトランプ政権の政策が巻き戻されかね
ない」と述べた。きょうの日本株は「重要イベントを多数控え様子見の中、やや軟調」と
予想する。きょうはボアオ・アジアフォーラムで中国の習近平国家主席が講演するほか、
13日からは米州首脳会議など通商政策に関連するイベントが予定されている。
２月の経常収支は２兆760億円の黒字、44カ月連続−市場予想を下回る
占部絵美2018年4月9日 8:56 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-08/P6QZSK6K50XS01
黒字幅は２カ月連続ぶりに縮小、春節要因でゆがみとの指摘も
貿易収支は82.5％減の1887億円の黒字−黒字は２カ月ぶり
経常収支は前年同月比28.7％増の２兆760億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は２兆1960億円の黒字）−黒字幅は２カ月ぶり縮小
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は82.5％減の1887億円の黒字（予想は2497億円の黒字）−黒字は２カ月ぶり
海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は2.7％減の１兆9481億円の黒字−黒字幅は２カ月ぶり減少
マイナス金利欧州の不動産に妙味、ヘッジコストもゼロ：東京海上ＡＭ
桑子かつ代、Chikako Mogi2018年4月10日 6:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-09/P6NKKM6JTSEC01
海外不動産投資運用額は増加し、足元では2000億円弱
不動産市況で米国はピーク感あるが、欧州は上昇余力
地域別では、不動産市況で「米国はピーク感がある」のに対し、マイナス金利政策の欧州は
「サイクルが２年ぐらい遅れ気味で上昇余力がある」と指摘。為替ヘッジコストについても
「米国は金利が高い分コストが高いが、欧州はコストがゼロだ」とし、欧州の不動産投資に
妙味があるとの見方を示した。ヘッジコストの安さから、債券投資の世界でも比較的高利回
りの米国債よりも欧州債の方が妙味があると受け止められ、日本の投資家の間で欧州債シフ
トが起きている。
米国不動産投資受託者協会の不動産価格指数、ニクリフ・インデックスは2010年以降、
２けたの上昇率が続いていたが、過去２年間は１けたに鈍化。不動産価格を押し上げてきた
ゼロ金利政策から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は脱し、15年以降利上げに動いている。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年１月、資産購入額の減額に踏み切ったが、日本銀行
同様にマイナス金利政策を継続している。
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も海外不動産投資を計画
中で、北米、欧州などを対象にインカム収入を目的に運用機関を募集している。三井住友トラ
スト基礎研究所の調査（17年９−10月実施）によると、海外不動産の私募ファンドに投資する
年金基金の比率は17年は11％と15年の４％から増加、機関投資家は９％から13％に拡大した。
