先週土曜日の日経新聞紙面には
大学教育無償化の制度設計で、
他の制度と同様に?、両親が健在の場合
(金融)資産が2000万円以下が対象者として想定されるとのこと。

金融資産が2000万円以上あって、大学教育無償化を資産を誤魔化して受けたい人は
過去に税申告した人は証券会社を移管して
NISAも使わず、確定申告、住民税申告とも申告不要が無難・・・か

自分の家族に大学教育を受ける予定者はいないので、
異なる課税の方法で、所得税返却、住民税均等割免除、国保最低を享受するわ。