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４　広報・広聴活動について

・　公正取引委員会は講師派遣を実施するなどして所管法律の説明会等を実施しているが、中小事業者が説明会に参加して取引環境の何が変わるのかと疑問に思っている。当社は大手小売業者と取引しているが、取引先である大手小売業者のバイヤー及びマネージャーがそれらの法律について勉強して意識を変えなければ何も変わらない。公正取引委員会には、中小事業者に対してだけではなく、大手小売業者に対しても独占禁止法等の普及啓発に取り組んでいただきたい。【北海道・経済界】

・　公正取引委員会に求めたいことは、発信する情報の「正しさ」である。現在は、行政機関が発する情報のほかに、評論家をはじめ誰でも情報を発信できることから、情報が増えすぎて本物の情報がどれかが分からないことが問題である。学生に対しても、クリティカルシンキングこそが重要であり、一意見を鵜呑みにせず、判断できる素養を身につけていただきたいと伝えている。公正取引委員会のウェブサイトの見やすさの観点からは、弁護士や法務部等の専門的かつ詳細な情報と、一般的な消費者へのわかりやすさを重視した情報を、別々にした方が対象者にマッチした情報が届くと思う。【関東・学識経験者】

・　公正取引委員会は、学生に対して独占禁止法や競争政策について授業をしているが、法学部以外の学生にとっては、公正取引委員会の広報資料などで使われている用語が難解であり、理解させることが困難な場合がある。また、個別事案などで使われている概要図なども言葉が詰め込まれていて、公正取引委員会の活動を国民に広く周知し、認知してもらうには適当ではないように思える。内容の正確性を担保したいという事情は理解できるが、子どもでも理解できるような用語を使うなど分かりやすい広報を行う必要がある。【近畿・学識経験者】