中国で急速に普及しているEVなどの発火事故が相次いでいるため、安全対策の強化によって消費者の不安払拭を狙う。
自動車産業を管轄する工業情報化省が新エネ車メーカーに対して「安全にかかわる隠れた危険を調べて除去する取り組み」に関する通知を出した。
2018年9月にも同様の通知を出したが、発火事故が続いているため、メーカーに求める取り組みを増やした。
具体的には、24時間体制で故障などを受け付ける仕組みを導入し、1日以内の当局への報告を求めた。販売店に消火器などの発火事故に即応できる器具の備え付けも要求した。
発火事故につながる電池などの異常を知らせる警告があった場合、すぐに顧客に連絡して検査や修理などをすることも明確にした。
中国の自動車メーカーの業界団体によると、18年の新エネ車販売台数は125万台。同年末の保有台数は261万台に達しており、同年には40件の発火事故が起きたという。
今年も新興メーカー、上海蔚来汽車（NIO）のEVで発火事故が相次いでおり、消費者の不安が高まっていたとされる。
2019/6/18 14:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46237190Y9A610C1FFE000/
