最も不思議なのが政策の基調と態度だ。朴槿恵政権は就任後、韓半島信頼プロセス、北東アジア平和協力構想、均衡外交、統一テバク論など創意的なアジェンダを政策基調として提示した。
しかし南北間の信頼が奈落に落ちた今、北東アジア平和協力構想は議論さえ不可能になった。「ＴＨＡＡＤ津波」が押し寄せると均衡外交も立場を失い、統一テバク論は口先だけで終わり、統一準備委員会は開店休業状態に近い。
看板となる政策がこのように支離滅裂になったにもかかわらず、当事者の政府からは一言半句もない。釈明どころか完全に忘れられた政策になっている。
前政権の「７４７公約」（年７％成長、１０年以内に１人あたりの国民所得４万ドル、１０年以内に世界７大国入り）よりも虚しく見える理由だ。

ＴＨＡＡＤ問題に関する政府の計算も不思議だ。「他の代案あれば提示してほしい」という大統領の発言だけを見ると、ＴＨＡＡＤは「神の一手」のように聞こえるが、現実は違う。
在韓米軍のＴＨＡＡＤ砲台１基を星州に配備するだけでは、北朝鮮に対する軍事的抑止にも北朝鮮の形態を変える強圧手段にもならない。本質的にＴＨＡＡＤはレーダー機能を除けば防御的迎撃機制だ。
このように軍事的有用性が制限されているＴＨＡＡＤ配備を受け入れることで、政府は内と外で大きな代価を支払っている。難攻不落の要塞のようだった大邱・慶北地域での大統領の支持率は秋風落葉のように落ちている