チャンネル桜アンチPart145 ぶっぶぶ♪ぶっぶぶ♪

[1 てってーてき名無しさん 2020/02/15(土) 02:00:24.76 ID:???]

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チャンネル桜アンチPart144 ぶっぶぶ〜♪
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[37 てってーてき名無しさん 2020/02/17(月) 09:15:00.71 ID:eBzPOWpD]

アメリカは事実上の「一党制」である

ユダヤ系アメリカ人の最高裁判事任命、FRBの創設と並んで、ウィルソン大統領の時代に注目すべきことは政府の情報操作が進んだことです。

1914年6月、セルビアのサラエボでオーストリア皇太子が暗殺された事件から第一次世界大戦が始まりましたが、
「ヨーロッパにかかわるな」という世論が強かったアメリカ政府は動けなかった。
そこで、ドイツとの戦争を国民に納得させるために、大統領直属の組織として「広報委員会」が設置されました。
この降雨法委員会が世論工作を行って、1917年4月にやっとアメリカは第一次世界大戦に参戦することができたのです。
いわば「世論工作機関」ともいえる広報委員会の中心人物が、
その後ジャーナリストとして活躍することになるウォルター・リップマンと、広告業界で敏腕を発揮したエドワード・バーネイズです。
アメリカの国民の思考を政府に好ましい方向にコントロールするというメディアの隠れた役割の源泉は、この広報委員会に求められます。

前述しましたが、バーネイズは国民に気づかれずに彼らの考え方をコントロールする「目に見えない統治機構」が存在することを、自らの経験も踏まえて明らかにしています
（『プロパガンダ―こんなチョろい大衆の騙し方』成甲書房。
この「目に見えない統治機構」こそ、アメリカの真の支配者たるディープ・ステートです。

『世論』（岩波文庫）という著書があり、かつて「ジャーナリストの鏡」と称賛されたウォルター・リップマンは、
「アメリカの民主主義は幻想だ」と喝破しましたが、これはアメリカ国民が四年ごとにディープ・ステートが選んだ大統領候補を選ぶ自由しか有していないことを指摘したものです。
つまり、アメリカは二大政党の政治体制ではなく、事実上の一党制であるということです。

共和党と民主党の政策には若干の差異はありますが、ディープ・ステートの許容範囲を踏み出すことは従来は出来なかったのです。
もし大統領がこの範囲を逸脱した場合は、排除の手が伸びてきます。
（中略）

[38 てってーてき名無しさん 2020/02/17(月) 09:15:28.10 ID:eBzPOWpD]

「国民が直接、大統領を選出できるアメリカは民主主義だ」「アメリカの二大政党制はすばらしい」などと、日本のメディアは言い、親米保守は称賛してきましたが、
実態を見誤っています。
アメリカの真の支配者は、選挙の洗礼を受けないディープ・ステートなのです。

私たちがこれまでディープ・ステートの存在に気付くことができなかった理由は、彼らの統治が表に出ていないことにあります。
まず、メディアを押さえて国民世論を誘導します。
中央銀行FRBの株主である彼らは、ドルの発行権を独占して経済の生殺与奪権を握っています。
アメリカの議会選挙には多額の資金が必要ですが、彼らは上下両院議員に対する大口献金者です。
さらに彼らは、司法の独立という口実の下に、司法界を支配しています。FBI、裁判官、弁護士の要人の多くは彼らの仲間です。
したがって、アメリカ国民も世界もディープ・ステートの存在を見抜くことが困難だったのです。

（『馬渕睦夫が読み解く 2020年世界の真実 百年に一度の大変革期が始まっている』 (WAC BUNKO 303) (日本語) 新書−2019/9/6　馬渕 睦夫 (著)　より）

[39 てってーてき名無しさん 2020/02/17(月) 09:16:15.34 ID:eBzPOWpD]

アメリカで起こっている「Qアノン」現象

（前略）
最高裁へユダヤ系判事を送り込み、大統領直属の世論操作機関を設置し、そしてユダヤ系金融家が主たる株主であるFRBを設立したことを併せて考えると、
今日のディープ・ステートの基礎はウィルソン大統領時代に築かれたと言っても過言ではありません。

アメリカの建国のもともとの精神はすばらしかったし、ウィルソン大統領までのアメリカは、それなりに良きアメリカだったと思います。
しかし、ウィルソン大統領以降、建国の精神を体現していたアメリカの国体が変わっていき、フランクリン・ルーズベルト大統領に至って、決定的に変わってしまったと思います。

独立系石油会社の経営者だったアーマンド・ハマーは自伝『ドクター・ハマー―私はなぜ米ソ首脳を動かすのか』（ダイヤモンド社）で、
「アメリカの富が国民のためばかりでなく、全世界のために利用されるべきだと考えいた」と、ルーズベルトの思想を語っていますが、
国際銀行家の後押しを受けて大統領選挙に当選した彼はグローバリズムの代理人であり、ディープ・ステートにとって最良の政治家だったといえるでしょう。
その路線がオバマ大統領まで続いたのです。だから、「アメリカ」といっても、単純ではありません。
ウィルソンまでのアメリカ、ウィルソンからオバマまでのアメリカ、それからトランプ以降のアメリカでは大きく違います。

ところが、日本の言論界で、そういう議論をする人はほとんどいません。みんな、「アメリカが」「アメリカが」と一緒くたにしています。
（中略）

いまだに、日経新聞などが
昔のジャパン・ハンドラーズ（リチャード・アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ米ハーバード大教授など）とそのカウンターパートだった日本人の有識者を呼んで、
シンポジウムを開いたり、話を聞いたりしている。
そういうことをやっても、まったく無駄です。

[40 てってーてき名無しさん 2020/02/17(月) 09:16:42.46 ID:eBzPOWpD]

というのも、現在、アメリカでは「Qアノン」現象が起こっています。
「Q」を名乗る匿名（アノニマス）の人物が、「国際金融資本がピープルを搾取して金儲けしてきた事実」をネット上で暴露し、
ディープ・ステートと果敢に戦うトランプ大統領を称賛している。
この「Q」に共鳴したトランプ支持者はトランプの演説会に姿を現し、「我々はQだ」と書かれたプレートを掲げる。
そこから彼らは「Qアノン」と呼ばれるのですが、トランプが登場するまで、ディープ・ステート批判はタブーでした。
ところが、いまやディープ・ステートという言葉は普通に使われ、ピープルが堂々と「NO」を突きつけることができるようになりました。

このように「ウィルソン大統領から続いてきたアメリカ」が大きく変わっていることを理解せずに、現在のアメリカを論じても見当違いの味方しか出てこないでしょう。

（『馬渕睦夫が読み解く 2020年世界の真実 百年に一度の大変革期が始まっている』 (WAC BUNKO 303) (日本語) 新書−2019/9/6　馬渕 睦夫 (著)　より）

[41 てってーてき名無しさん 2020/02/17(月) 09:57:18.69 ID:eBzPOWpD]

温暖化とLGBTを悪用するディープ・ステート

トランプが大統領に再選するまではっきり言えないことだと思うのですが、再選されたら、やがてディープ・ステートを具体的に潰していくほうに向かうでしょう。
今はとにかくディープ・ステートの尖兵であるメディアを抑え、ディープ・ステートがつくってきた戦後のアメリカに不利な国際協調体制を潰している段階です。

国際協調体制を潰す一例が、気候変動条約からの脱却です。
気候変動条約は国際協調の名のもとに、ディープ・ステートが主要国の経済成長を抑えるためにつくらせたものです。
CO2の削減によって温暖化しているという説に、科学的根拠はありません。
（中略）

ところが、そういう見解をいっさい無視して、とにかくCO2の排出を抑えようとした。しかも、途上国は気候変動条約から免除されています。
最近やっと中国が入ったけれど、開発途上国の経済成長を促し、先進国の経済成長を止めることが目的としか考えられません。
各国の経済力を平準化していけば、世界の統一がやりやすくなる。気候変動条約とはそれだけの話です。
このことは少し考えただけで、誰でもわかるはずです。ところが、メディアがうまく宣伝しているので、われわれはめくらましに遭っているのです。

それは気候変動条約に限ったことではなく、われわれはメディアの宣伝にがんじがらめになっていると言ってもいいでしょう。
いまだに「国際協調の秩序を守らなければいけない」と言われるけれど、「国際協調の秩序」は誰にとって得なのか。
ディープ・ステートがつくり出した体制だから、当然、ディープステートに有利なものなのです。

先述したLGBTというポリティカル・コレクトネスにしてもそうです。
先ほど言及したフランクフルト学派の批判理論に則って、マイノリティを扇動して社会の秩序を乱すことが、ディープステートの目的なのです。

[42 てってーてき名無しさん 2020/02/17(月) 09:57:38.87 ID:eBzPOWpD]

「LGBTは悪い。排除すべきだ」などと言うつもりは毛頭ありません。しかし、日本の中でLGBTの人は極くマイノリティです。
その人たちが、そうではないマジョリティの人たちと同じ権利を持つべきだと主張することは、少なくとも民主主義の社会においては公平ではない。
これは逆差別につながる恐れがあります。
さらに言うならば、本来人間の内面の問題である「性嗜好」を政争の具にすること自体が間違っていると思います。
（後略）

[43 てってーてき名無しさん 2020/02/17(月) 09:58:13.82 ID:eBzPOWpD]

「反ディープ・ステート」＝「反ユダヤ」ではない

（前略）
アメリカをディープ・ステートからマジョリティの国民の手に取り戻すためには、2018年の中間選挙で共和党が上院のみならず下院でも過半数を獲得し勝利することが必須条件でした。
下院ではそれが実現できなかったので、100％の勝利ではなかったけれど、ディープ・ステート支配の終焉を期待させるだけの結果が出たと思います。

先述したように、特に共和党が、最高裁判事や閣僚など枢要人事の承認権を持つ上院で、過半数を獲得したことは重要です。
早ければ2020年の大統領選挙までに、トランプが再選されれば2024年の大統領選挙までに、リベラル派の最高裁判事が高齢などの理由で辞任せざるを得なくなる可能性が高く、
空いたポストに保守系の判事を任命することができます。
現在、9人の判事のうち保守派が5人、リベラル派が4人ですが、そうなれば、さらに保守派が優勢になるわけです。
それが実現すれば、同性婚や人工中絶を推進することで破壊されてきた伝統的なアメリカ社会の秩序が、徐々に修復されることになるでしょう。

2016年の大統領選から今に至るまで、トランプ大統領が戦い続けているディープ・ステートは、
国境なきグローバル経済の恩恵を受けるユダヤ金融資本を核とするアメリカのエスタブリッショメント層です。
長らくピープルを搾取してきた彼らに対して、トランプは「ディープ・ステート」という言葉を使っても、「ユダヤ勢力」とは言っていません。
トランプの敵はユダヤ人の中のグローバルユダヤ、左派ユダヤなのです。
したがって、トランプは「反ディープ・ステート」ではあっても、「反ユダヤ」ではありません。
その証拠に、イスラエルとの関係は良好です。イスラエルの首都をエルサレムと認め大使館もそこに移しました。
このことは次章で詳しく述べます。

（『馬渕睦夫が読み解く 2020年世界の真実 百年に一度の大変革期が始まっている』 (WAC BUNKO 303) (日本語) 新書−2019/9/6　馬渕 睦夫 (著)　より）