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「私たちにとって『宝』」である「保険証１枚で日本全国、どの病院に行くことができる」──「国民皆保険」の制度が一度奪われてしまえば二度と取り戻せないとする。

そして、「アメリカで起っていることは、このままいけば日本でも確実に起りうる」と指摘し、「特に医療など、人の命にかかわるものを商品化して外国に市場をオープンに
することは自殺行為です。アメリカの現状を直視してほしい」と述べている。

そのうえで、「米韓ＦＴＡ」を結んだ韓国は、皆保険は崩壊し、高齢者の自殺も増え、瀕死の状態にあり、「市場を開放した場合の日本の将来の姿」だとする。
秘密保護法の裏で国会で通った「国家戦略特区法案」は、「ＴＰＰの予告編、地域限定のシュミレーション」であるが、その実態はほとんど認識されていないという。
大規模農業改革拠点になった新潟には、農業の大型法人が入る。雇用改革拠点の福岡は移民の実験場に。
関西圏は医療・教育、東京は、国際ビジネス拠点で「全部盛り」だという。

堤さんは、ＴＰＰや戦略特区で何が起るのかとの質問に「アメリカを見てください。アメリカの『１％』が日本でやろうとしていることは、
すでにアメリカで行われています」と答えているのだそうだ。

そして、「この危機感の基本にあるのは『愛国』」であり、「『ＷｉＬＬ』の読者である保守の方々にこそ危機感をもって欲しい」と訴える。
左派やリベラルの側も、保守の側も不毛な争いによって、思考停止になっては『１％』の思う壺だとして、「健康保険を手放したいと思う人はいないでしょう。
まずはアメリカの惨状を見てもらって『皆保険がなくなったら、肝炎だけで８００万円かかるんだよ』という具体的な例を広めていく」

最後に、「保守もリベラルも分断されていることにまずは気づき、『本当に戦うべき相手は誰なのか』
『日本を守るために何すべきなのか』を軸に小異を捨てて連携すべき時でしょう。奪われてしまってからでは遅い。
ともにこの国を守るチャンスはいましかないのです」とよびかけている。非常に説得力のある、インタビューだ。
著書「沈み行く大国アメリカ」もぜひ読んでみたい。