経済政策としては

法人税増税と所得税増税、消費税減税から段階的廃止

理由は消費税が始まる前の日本経済の方がよかったし経済成長していたから

法人税や所得税は不景気になれば、税収が上がらないから、政治家や官僚も必死に景気を良くして経済成長をさせようとする

今まで、法人税減税による企業優遇してきたが、内部留保と配当に回るだけで従業員に還元されなかったから

配当は、日産とルノーが典型だが、外資比率が高い今では外国に流れる部分が大きいから

内部留保も、東芝がカスをつかまされて倒産したように、これも外国に食い物にされている。
内部留保は国内設備投資に向かう政策をする

生産性向上策を推進する。無人店舗化や介護スーツ他のロボット事業。日本を生産性世界一の国にすることを目指す。移民で労働集約的な産業でブラック企業延命は論外、生産性が下がります

財政出動では、古い水道管全部公共事業で治せばいいよ。水の民営化は阻止

トランプ大統領もTPPやってないし、TPP脱退。保護主義も取り入れ国内産業保護もやる

昔のアメリカから規制緩和をごり押しされる前の日本の何が悪いという話だよな。その時代が一番だったし、アメリカも保護主義やりだして経済好調じゃないか

派遣や非正規を減らして正社員を増やす政策をする。中間層を厚くする政策をする。一億総中流で何が悪いいう話だよな

竹中みたいな民間委員の利害関係者が政策に関わる仕組みの排除。政治家がやるべき仕事や

族議員排除をやって余計悪くなったのが日本。族議員だって選挙で選ばれた議員や。大企業の利害関係者よりはマシダヨ

民間委員が勝手に政策を決めていく政治は、各国の民主主義や主権を否定しているEU議会のようだ

消費税減税と段階的廃止や日本の水を守るは、生活が苦しいと感じている国民が今は多いから、意外と受けると思う。あと、非正規を減らした安定雇用策も