■高度経済成長時代から1996年までの日本の経営者と日本経済

経営者はほとんどが戦前育ちで、国家観、国益という意識をしっかりもった優秀な人達に恵まれていた。

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人手不足だったが、目先の成果にはこだわらず自国と自国民の将来のために、
給料を上げて人材を確保し外国移民には頼らず設備投資、技術革新に資金を注ぎ生産性を向上。
その結果日本は高度経済成長を成し遂げて世界第2の経済大国に成長。

1985年に対日赤字解消のためにアメリカに強要されたプラザ合意まで、日本経済はまさに世界で一人勝ちであった。
ただ85年のプラザ合意を要因に日本はバブル経済に落ちいり91年にバブル崩壊し、多くの銀行、企業は不良債権処理に追われ投資も消費も落ち込むのだが、
政府の大幅な財政出動、公共投資によって日本経済は成長ペースもさほど落とさず、96年まで成長を続け、実質賃金も上がり続けた。
　　　　　　


■1997年から現在の日本の経営者と日本経済

経営者のほぼ全てが、反日がヤリタイ放題の腐れ切った戦後体制育ちで、
国家観、国益という概念が欠落したアホが多数派に。
おまけに小泉構造改革で企業が外資に浸食されその外資連中にコストカット、グローバル化を強圧される。
その結果、目先の利益を出すことしか頭にない経営者だらけに(もちろん国益という意識はゼロ)
　　　　　　　　　　
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人手不足に陥った一部の業界は、コスト削減、人件費カットしか頭にないために、
給料を上げて人材を確保するわけでも、生産性向上するわけでもなく、さらなる低賃金奴隷を求め移民政策を政府に強要。
97年から続く政府の消費増税、公共投資削減の緊縮財政もあり、20年以上にもわたる長期のデフレ不況が日本を襲うことに。