>>708-715

66―国民の暮らしではなく
　　　資本家の利益が第一

消費税によって徴収されるおカネは大体19兆円ですが、そのうち約30％が輸出戻し税として大企業に還付されています。
またこれらの企業は70以上にも及ぶ節税の技術によって殆ど税金を払っていません。
生活保護(家計が苦しい人々を救済する制度)や教育費を削り、介護や年金などの予算をドンドン無くする一方で、
国民から集めたおカネを外国資本の企業に注ぎ込んでいるのです。
このように資本家の利益だけを追求し、国民サービスを最低限にする構想を「ミナキズム」と言います。


67―最も高い税金を払い、
　　　最も低い福祉を受ける

国は福祉や医療や教育に関わる予算をドンドン削っています。そうやって浮かせたおカネを大企業の減税や補助金に充て、株価や配当金を何倍にも増やした結果、
ニホンは納税額に対し公共のサービスが世界で最も低い国になりました。
このように国が国民の幸福という本来の目的を投げ捨て、あたかも投資機関のように振る舞うことを「国家の金融化」と言います。


68―ニホンは「領土」を売る世界でただ一つの国

どこの国でも国防のため外国人による土地の取得を制限しています。
しかしニホンではその規制が非常にゆるいため、北海道や九州、沖縄や首都圏など防衛のための重要な土地が外国資本に買われているのです。
このように自国の領土を切り売りして国を解体しようとする者たちを「シセシオニスト」と言います。