「富裕層の増税で富分配を」、ＩＭＦがトランプ税改革に異例のけん制 　、新自由主義批判
10/13(金) 2:55配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-30951646-bloom_st-bus_all

国際通貨基金（ＩＭＦ）は数十年にわたり、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる米国製の経済処方箋を各国政府に薦めてきた。

だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。
この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張。
「不公平が行き過ぎると社会の団結が揺らぎ、政治の二極化を生む。最終的には経済成長の低下をもたらす」と論じた。
トランプ米大統領が進める税制改革案には独立系シンクタンクのタックスポリシーセンターなどが最高所得者層に最も有利と指摘している。

ＩＭＦは昨年の報告書で「新自由主義」と呼ばれる政策パッケージが「過大評価」された可能性があると論じて注目を浴びたが、
今回は教育や医療のリソースを富裕層から貧困層へと振り向けることで、社会的な格差問題に対処できると唱えた。
ラガルド専務理事は12日、不平等の拡大は過去10年で最も裾野が広がっている景気回復に対する最大の脅威だと指摘した。