https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1110989752335300
労働基準法を改正し、「特定条件を満たす残業代をゼロにする」という方針が今、国会で議論されている、との話。
重要なのはその「特定条件」ですが、塩崎大臣はかつて、「小さく産んで大きく育てる」とご発言され、
最初は1000万円以上の労働者だけを対象とするが、そのうち、この条件を「緩和」して、
あらゆる企業の普通のサラリーマンの残業代も（ブラック企業と同様に）ゼロにするようにしていきたいという意向をもっておられる....
という恐ろしい疑義が、指摘されています。
当方は、こういう「賃下げ」に繋がる制度は、単にデフレを悪化させるだけであり、
アベノミクス成功の視点から言えば、大いに問題がある疑義が極めて濃厚だと危惧します。
もちろん「企業支援策」の推進は必要ですが、その王道は「内需拡大」であり、
そのための「デフレ脱却」こそが最重要対策であることは論を待ちません。
政府には、経世済民を基調とした経済産業政策の推進を、心から祈念いたします。
国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」
35歳年間残業代170万が消える？
http://president.jp/articles/-/22703
