＞貯蓄が減ってるなら、貯蓄の源泉である所得を増やすしかない。
それは良いんだが、
1時間1分ごろには、家計貯蓄率が下がったといい、1時間31分ごろには、過剰貯蓄と言い、それを税で取ればいいと言っている。
井手は、現在貯蓄が有ると考えているのか、無いと考えているのかが分からない。
貯蓄が無いなら、税は掛けられないことになるし、貯蓄がある人にのみ掛けるなら、それは彼の言う税の公平性を達成できないことになる。
そもそも、消費税は貯蓄の有無に関わらず掛かってくるので、貯蓄から取るような類の勢では無いことも問題だが。
所得を増やすというが、消費を減らす消費税を上げて、何故所得が増えると考えるのか？
消費の減衰によって、先行きが暗く成れば当然、民間も投資や雇用を増やそうとはしなくなるだろう。
先日書いたように、株主の発言力が強まっているので、企業が利益を上げても、それが労働分配率の上昇に繋がるとは考えにくいが。
現在のような状況では、消費を減らす消費税よりも、国債発行で公共事業や公務員を増やすなどで需要を作り、所得を上げていく方が良いのではないかな。
また、藤井が言うように、法人税や所得税、金融資産税などを上げていく方が良いと思うのだが。
特に、累進税は景気の調整機能があるし、頻繁に税制の変更をしなくて良いという政治的なメリットもある。
（政治家が変更することそれ自体を、自分の手柄として考えている現状では、それを望むべくもないけれど。）
