全上場企業および売上高一定規模以上の企業を 毎年1回、抜き打ちで必ず強制捜査する
捜査のポイントとなるのは・粉飾決算などの経理上の不正チェック・
悪徳商法、キャッチセールス、
誇大広告など詐欺商法のチェック・
手抜き工事、耐震基準違反、違法金利など、
法律遵守のチェック・保険金不払い、商品不備など、
契約不履行の不備チェック・
談合、政治家・官僚との癒着などのチェック・
残業代不払い、労働基準法違反など、
社員に対する酷使チェック・
地球環境への負荷度チェック など 以上のチェックを行い、
不正が発覚した場合には 経営者の全財産没収、
懲役10年以上、会社解散など、厳しい罰則規定を設ける
なお、捜査の結果はすべて公表され
不正度合いに応じて企業の格付けを行い
優秀な企業には税制上・許認可・法制上の
さまざまな優遇措置を実施する
この捜査を実施することで、
企業の価値は「いかに儲けるか」ではなく
いかに社会に対して貢献し、
不正な行為を行わないか」で決まり
社会の評価システムをつくりあげること、
信賞必罰をしっかり行うことで
企業不祥事を絶滅させ、
よい企業を社会が支援する仕組みができる
