政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。10〜20年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。

新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の3府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約60億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は100億円を超える見通しだ。

開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」(政府関係者)となる。例えば、〈1〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈2〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈3〉重症患者を冬眠のように1週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うまで延命させる技術――などだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00050106-yom-pol