神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが２８日、
県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。
２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、
県の３０年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。

　県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、
容疑者の次の行動を予測したりするほか、
事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。
予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、
治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。

　大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。
犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、
気象条件や地形などさまざまなデータを取り込む。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）の情報を活用することも想定している。

　警察捜査にＡＩを活用している米国では、
予測取り締まりが人権侵害につながる恐れがあるとの指摘も出ている。

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産経ニュース
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