東洋経済オンラインの
「52歳大学非常勤講師・年収200万円の不条理」（1月12日）という記事が注目を集めている。
大学院博士課程を終えたものの、大学の専任教員になれず、
非常勤講師という不安定な身分で糊口を凌いでいる男性のケースだ。
博士課程修了者の多くは、大学教員等の研究職志望だが、少子化もあり採用は年々減少している。
その一方で、90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。
1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。
昔は、需要が供給を上回っていた。高度経済成長期の1965（昭和40）年の博士課程修了者は2061人だったが、
この年に発生した大学教員の需要数（当該年5月の本務教員数から、前年5月のそれを引いた数）は3037人。
単純に考えると、希望者の全員が大学教員になれたことになる。
大学教員市場がどれほど開かれているかは、後者を前者で割った数値で測られる。
1965年は1.47であったが、最近は目を覆いたくなるような状況になっている。
＜図1＞は、1965〜2017年の時系列推移をグラフにしたものだ。
博士課程修了者（供給）は大幅に増えているが、大学教員の発生需要数は減っている。
需要を供給で割った開放係数は、70年代後半に1.0を下回り、現在まで低下の傾向をたどる。
大学院重点化政策が始まる前の90年では0.46だったが、2017年では0.07という惨状だ。
最近では、14人に1つのポストしかないことになる。
社会の高度化に伴い、博士号取得者に対する民間からの需要も増えるだろう。
こう踏んでの大学院重点化政策だったが、その予測は見事に外れ、
研究畑しか行き場がない状況は変わっていない。その結果、大学教員市場は閉塞化を極め＜図1＞、
「オーバードクター」問題が以前にも増して深刻化している。冒頭の記事で紹介されている男性は、レアケースではない。
大学院博士課程の学生募集を当面の間停止すべきという提案もあるが
）、悲惨な末路をたどる若者の増加、国税を投じての無職博士量産、
という弊害が出ていることを考えると、このような措置もやむを得ない。
しかし、こうした強硬策を待たずとも、博士課程入学者は2003年をピークに減少の傾向にある。
博士課程を出ても行き場がないことが知れ渡ってきたためだろう。
それは、＜表1＞のデータからもうかがえる。
2003〜17年にかけて博士課程入学者は2割減ったが、就職が厳しい人文・社会系では4割も減じている。
年齢別にみると、20代の若年層で減少幅が大きい。
修士課程からのストレートの進学組が減っているのだろう。
その代わり、高齢層の入学者は増えている。60歳以上は1.7倍の増だ。
退職し、余生の目標を博士号取得に定めたという高齢者も多いと思われる。
雇用の流動化に伴い、再学習への社会人の要請も高まるはずだ。
これからの大学院は、こうした欲求に応える「生涯学習」のセンターとして機能することが望まれる。
学術研究を担う人材の育成はいつの時代でも不可欠で、大学院はその中心機関であり続けるだろう。
ただ今後は、それだけを前面に出していては、己の存在意義を分かってもらえそうにない。
事業の多角化、役割革新が必要だ。
【筆者注】＜図1＞の大学教員市場の開放係数は、竹内洋・京都大学名誉教授が考案した。
図：大学教員市場の閉塞化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/25/maita180125-chart01.jpg
図：大学院博士課程入学者数の変化
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/01/25/maita180125-chart02.jpg
ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9390_1.php
