従来の見解「有効」と結論

　放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、
東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。
「被曝ひばくによる影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。

　同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。
見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。
健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。

　チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。
各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。

　ただ、当初の予想を上回るがん患者が見つかっていることに関しては、
高感度の超音波検査で必ずしも治療を必要としないがんを見つけてしまう「過剰診断」が起きている可能性を指摘した。


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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20171030-OYTNT50125.html?from=tw