http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51627

2017.06.01
知っておきたい世界最先端の実態
磯野 真穂文化人類学者
国際医療福祉大学大学院講師

日本の常識では想像しづらいこと

日本は医療機関へのフリーアクセスが他の国にも増して保障されている国である。

たとえば、決められたかかりつけ医の紹介がなければ専門医にかかれないといったイギリスの様な決まりはなく、町医者でも、大学病院でも、行きたい病院を選ぶことができ、待ち時間はあれど、飛び込みで診察を受けることもできる。

さらにアメリカのように高額な医療保険に自分で加入する必要があったり、あるいは北欧のように20％を超える消費税を払ったりする必要もなく、現役世代であれば3割、75歳以上であれば1割の負担で医療費の支払いは済む。

加えて高額療養費制度を使えば、月額の負担額は10万円以内におおむね抑えられる1。もちろん財政が立ち行かなくなっているという大問題はあるが、医療に関する制度設計自体はとても充実しているといえるだろう。

このように私たちはそれほどの経済的負担なく、医療機関へのフリーアクセスを享受しているが、一方で自身の医療情報へのアクセス権はあまり持っていない。いや正確には、持っていないことが当たり前すぎて、持っていないことに気づいてすらいないといえるだろう。

たとえば私たちは、医師の書くカルテを自由に見ることはできない。見られるとすれば診察室の中であり、それであってもすべてが公開されていない場合もある。

医師は私たちの話を誤解してカルテを書いているかもしれないが、私たちがカルテを見る機会と時間はあまりに限られているので訂正のしようがない。

しかしこれは私たちについてのことである。間違っていたら訂正したいと思わないだろうか？

検査結果を聞くためだけに、病院で何時間も待つことも日本では当たり前の光景である。

しかしこれだけテクノロジーが発達した時代であれば、検査結果がでるやいなやオンラインで見ることができてもいいのではないだろうか？そうすれば診察の待ち時間を使って自主学習をし、診察に備えることができる。

加えてセカンドオピニオンなどで、医療情報を持ち出したい場合は、お願いをして病院から譲ってもらう必要がある。しかし自分自身についての資料なのに、なぜそれをこちらからお願いし「出していただく」必要があるだろうか。こちらもオンラインで好きなときに持ち出せてもよいのではないだろうか。

私が今書いたようなことは、いまの日本社会の医療常識では想像がつきにくいはずである。しかしよく考えると、これは不思議なことではないだろうか。

病気になっているのは私たちであり、病院が管理する情報も私たちについてのことである。なのになぜ、当事者である私たちが、自分の情報へのアクセスを制限されるのか。なぜ当事者ではない医療者が、公開する情報と公開しない情報を選択的に決められるのか。

もし銀行の口座情報に、このようなアクセス制限がかかり、口座の新しい入金情報を確認するために銀行で2時間も待たされたり、一部の情報が銀行員により選択的に隠されたりしていたら私たちは烈火のごとく怒るだろう。

しかしこれが医療情報になると、私たちはこの事実を漫然と受け入れる。これはいったいなぜなのだろう？

「口座情報と医療情報は全く質が違う」と考える方もいるかもしれない。

しかし世界に目を向けると、欧米を中心に、患者がオンラインで自分の医療情報にアクセスできるサービスがすでに展開され始めている。

その中には、医師に会う前に、検査結果をオンライン上で確認できたり、医師がカルテを更新するとそのお知らせが患者に届いたり、さらには患者が医療者に質問を送ることのできる機能を備えたポータルサイトも存在する。私たちには想像もつかないレベルで医療情報の公開がいま世界では起こりつつあるのだ。

それでは、そのようなサービスはなぜ始まり、どのような効果をもたらしているのだろう。米国で始まったOPEN NOTESというプロジェクトを中心に紹介したい。

1負担は年齢と収入に応じて変動する。たとえば69歳以下で年収約370〜約770万円の場合、80,100円＋（医療費−267,000）×1%が個人負担となる。一方69歳以下、年収約770〜約1,160万円の場合、月額の医療費負担は、167,400円＋（医療費−558,000）×1%となる。

（つづきはソースで）