http://www.tokyo-doken.or.jp/news/news2012/2028/07.html
政府が国会提出した「共通番号制（マイナンバー）法案」は国民生活を脅かす悪法であることが見えてきました。
社会保障改悪、増税、個人情報漏えい、治安強化、地方自治封殺の５つの危険があるばかりでなく、
約５０００億円の導入費用、毎年３５０億円の運用費、さらにＩＣカード輸出と「ＩＴ利権」がからみあっているのです。
目次
■政府が国民の生活、情報を管理
■小泉構造改革がルーツ 「社会保障個人会計導入の狙い」
■プライバシーまで警察が知ることに 「政府情報は秘密のままで」
■大きい情報もれの危険 「税の公平性にはつながらぬ」
■地方自治体にも強要はかる
