総務省の調査によると、9月末時点の移動系通信の契約数は6月時点と比べ1・0％増の2億2775万件となった。事業者別シェアは、トップのNTTドコモが同比0・4ポイント減の33・3％、KDDIが0・1ポイント減の26・3％、ソフトバンクが横ばいの19・2％、楽天モバイルが0・1ポイント増の3・4％だった。格安スマートフォンの合計は0・4ポイント増の17・9％となった。

NTTドコモとKDDIは6月に実質値上げとなる新プランを導入。両社は新プランで動画サービスやポイント還元を強化したが、料金プランを据え置いたソフトバンクとシンプルな料金体系をアピールする楽天に軍配が上がった。

携帯大手は物価高騰による値上げに理解を求める一方、サービスやポイント還元などで顧客を囲い込む経済圏競争を繰り広げており、料金プランは複雑化の傾向にある。今回の調査結果で消費者の値上げに対する抵抗感は根強く、シンプルな料金体系を求めていることが改めて浮き彫りとなった