「国交省所管」が落とし穴に 地方の通信インフラ維持へ総務省が対策室:日本経済新聞
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総務省が10月に「電気通信設備エンジニア室」という新部署を立ち上げた。通信インフラの維持・管理を担う人材の確保を議論する政府内の司令塔役となる。人材難をかねて指摘されながらも、これまで取り組みが進まなかった背景には縦割り行政があった。