固定電話事業の採算改善のため、過疎地などでは、グループのＮＴＴドコモだけでなく、来年、携帯電話事業に参入する楽天も含めた携帯電話４社から回線を借りて、
無線で電話サービスを提供することを検討する考えを明らかにした。
ＮＴＴ東西は、電話のユニバーサルサービスの維持が法律で義務づけられているが、
固定電話網維持のために毎年約８００億円の赤字を出している。
井上社長は、固定電話網をインターネット技術を活用したＩＰ網へ移行する２０２４年を念頭に
「固定電話と使い勝手が変わらず、コストも安ければ無線の導入はありうる」と述べた。
その場合、「ドコモだけでは規制の対象になる。楽天も含めた４社から平等に調達することになるだろう」との見通しを示した。
2018.7.17 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180717/bsj1807170500001-n1.htm
