【愛媛】受刑者逃走、松山刑務所が謝罪

[0001 たんぽぽ ★ 2018/04/11(水) 16:27:44.23]

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180411-00000062-jnn-soci
TBS系（JNN）

　愛媛県の刑務所施設から受刑者が逃走していることについて、松山刑務所は１１日、事件後、初めての会見を開き、謝罪しました。

　「近隣住民、一般社会、関係者に対し、多大なご心配、ご迷惑をおかけした」（松山刑務所 吉田博志 所長）

　また、逃走発覚から公表までおよそ５時間かかったことについて、「日曜の夜で職員が少なく、対応が遅れた」と説明し、対応を検証する考えを示しました。

[0024 名前を出せずごめんなさい 2018/10/29(月) 14:07:20.68]

木っ端役人根性が抜けない小物が総理大臣になれば、国民は地獄に落とされる。
生真面目な働き者で周囲に思いやりのある好人物だが、子供じみた威張りん坊。
ちょこまかと動き回る割に仕事が片付いていないどころか、状況が悪化している。
目先の細かいことには気づくが、大局観ゼロ。お勉強はそれなりにできるが
根本的に教養と判断力がないので、単なる悪口と真っ当な批判の区別がつかない。
耳が痛いことを言う人間を遠ざけるだけならマシなほうで、
一度でも敵と認定したら抹殺するまで許さない執念深さ。
結果的に周囲には阿諛追従の茶坊主しか残らない。
ついでに言うと、姑と折り合いの悪い目立ちたがり屋の嫁が、国民に反感を撒き散らす。
読者諸氏は誰のことを思い浮かべただろうか。私は、東條英機のことを言っているのである。
言うまでもなく、大日本帝国を破滅に叩き落した愚かな総理大臣のことだ。
別に、現在の安倍晋三首相のことを批判したつもりはないが、
思い当たる節があるなら関係者一同猛省せよ。
10月15日、安倍首相は早々と来年10月1日からの消費増税10％を閣議決定した。
「景気が悪くならないように、十分な対策もする」とのことだ。礼儀を失しないよう、
これ以上は選びようがないほど言葉に気をつけて表現したい。正気か？
景気が悪くなるなら、最初から増税などしなければよいではないか。
一再ならずデフレ脱却前の増税の不可を説いてきた。別に未来永劫、いかなる増税もするなとは言っていない。
景気回復前には、やめろ！と言っているだけだ。ところが「今やらなくて、
いつ増税ができるのか」との声が多数派だ。日本には、増税をしてもらわねば困る勢力がいるらしい。
戦前の対米開戦論者の如く。増税論の大義名分を聞いてみると、
財政赤字の解消と少子高齢化対策で福祉予算が必要とのことだ。しかし、福祉で支出するなら、
赤字は減らないではないか。意味がわからない。安倍首相は昨年の総選挙の時から「延期はしない。
消費増税をやり抜く」と宣言していた。今回の決定は、予定の行動であり、決心の表明だ。
ちなみに、昨年の総選挙以来、消費増税の税収を財源に、
教育無償化に充てるとして予算編成を行っている。安倍首相にとって、
改憲による教育無償化を掲げる維新の党の協力を取りつけるために、
消費税増税が必要なのだ。再び言葉を最大限選んで申し上げよう。舐めてんのか!?

[0025 名前を出せずごめんなさい 2018/11/20(火) 03:42:46.15]

盗撮やのぞきで性依存症の外来診療を受診した患者の多くは高学歴の男性で、初診までに平均約１０００回盗撮を繰り返している。
性依存症の治療を受けている患者を対象とした調査で、盗撮の加害者像が浮かび上がった。国内では盗撮の加害者に関する調査はほとんどなく、
常習化している実態が初めて明らかになった。大森榎本クリニックの斉藤章佳・精神保健福祉部長（精神保健福祉士・社会福祉士）が、
２００６年５月〜１８年６月の約１２年間、性依存症を治療する系列の榎本クリニック（東京都豊島区）を受診した患者のうち、
盗撮やのぞきをした４０６人を分析した。全て男性で、年代は３０代が４０％で最多。続く２０代が３３％で、２０〜３０代で７割以上を占める。
患者のうち４９％は会社員で、全体の６２％は大学や大学院に進学していた。離婚経験を含め、結婚したことがある人は半数を占めた。
初診までの平均期間は約７．２年。盗撮の頻度は平均週２、３回で、初診までに約１０００回盗撮を重ねた計算になる。
全体の３割が、盗撮を始めてから１０年以上たって受診していた。弁護士の紹介を受けて来院するケースが４６％に上り、
逮捕や裁判をきっかけに、再犯防止のために治療を始めていることがうかがえる。盗撮の方法はスマートフォンが６６％で最多。
このうち大半が撮影音を消す無音アプリを使用していた。撮影データは２４％が保存せず消していたが、５３％は保存した上で自慰行為に使っていた。
斉藤さんは「こっそり盗み撮りすることによって、他人の日記を盗み読みするような優越感に浸り、支配欲が満たされてやめられない人もいる」と話す。

[0026 名前を出せずごめんなさい 2018/12/13(木) 15:55:26.03]

「料金の上げ幅を抑えるため、委託しました。民間企業が20年間運営し、計約86億円のコスト削減ができると見込んでいます。
上水道についても、現在は年約10億円の黒字ですが、2020〜'21年には赤字化が見込まれるため、現在検討しています」
海外の失敗例も承知のうえで、仏パリの現状を視察したという。「パリでは'85年から'09年まで約25年間、民間が運営をしましたが、
その間に水道の漏水率が22％から4％と改善しました。水道料金も約2・7倍上昇していますが、設備投資によるものと考えられます。
フランスでは他の自治体も民営化していますが、9割は契約を更新しています。ですから、今の日本の報道は偏っているように感じます」
南米ボリビアでは民営化による水道料金の値上げで暴動が発生し死傷者が出たり、米アトランタでは水質が悪化するなど、
失敗例も少なくない。'00年から'15年までの間に、37か国235のケースで再公営化されている。「長期間、1社に任せると市場の競争原理が働かず、
値上げやサービス低下につながる」と問題発生の土壌を指摘。それを避けるためには、「コンセッション方式を行う場合は、
国に準ずる査察権を持ったチェック機関が必要になる。行政のガバナンスをきかせるために、民間企業へ出向させることも重要です」
と提言する。官民連携でうまく運用できている水道管理会社がある。広島県の『水みらい広島』だ。「民間企業が65％、
県が35％出資した会社で、県のガバナンスがきいている。8月の土砂災害でも、同社は24時間態勢で素早く復旧にこぎつけた」
「'13年度から'16年度までの経費を公営時と比べたら、年間1700万円の削減ができています。IT化で業務の効率化を図っています。
チェック機能としては県が毎月、監査に入り、事業水準が担保されているのか確認しています」ただ頭が痛いのは、
水道管などの更新に必要な2500億円。「市町村との広域連携を模索し施設を統廃合する」という。香川県は今年、
県と市町の17の水道事業を一元化した。「広域連携でのスケールメリットを生かし、県内の浄水場71施設を、
10年間で38施設にします。水道料金は2600円から4194円（月に20立法メートル使用した場合）と地域差がありますが、
'28年度には2900円に統一していきます」と同県広域水道企業団は手ごたえを感じている。「コンセッション方式でビジネスが成立するのは、
給水人口が50万人以上。日本の自治体の7割は給水人口が5万人以下。小さな自治体は見捨てられる可能性がある」
そのため広域化、統合化によって徹底的に無駄を省くことが水道事業には求められる。各自治体が値上げ抑制に奮闘しているが、
日本水道協会の『水道料金表』によれば、ここ30年ほどで水道料金は約1・4倍になっている。

[0027 名前を出せずごめんなさい 2018/12/27(木) 15:10:08.98]

報道局長が6月の定期人事異動で交代していた。小池英夫氏が昇格したのである。「小池報道局長は安倍官邸に近く、
今の政権にとって不都合なネタを歓迎するはずはないというのだ」しかし、検察当局も国会の会期が終わるのを待っていて、
森友学園のガサ入れをかけようとしていた。原稿は一向に出る気配がない。Lデスクが、「報道局長を説得するのが難しいので、
追加取材をお願いできないか」と電話してきた。追加取材を終えた相澤氏は、社会部からの要請もあり、原稿の中にこういう文言を盛り込むのだ。
「大阪地検特捜部もこの情報を把握して捜査している」こうしてようやくこのスクープが陽の目を見るのである。
何のことはない、小池局長があれこれ指図するというより、彼の意向を忖度して、下の者が右往左往しているのだ。
この構図は、安倍首相のご意向を忖度して、文書の改ざんを主導し、停職3カ月の処分を受けた佐川宣寿・財務省理財局長（当時）たちと同じである。
これが、みなさまのNHKだというのだから、呆れ果てるではないか。しかし、この報道に小池報道局長は激怒し、
大阪放送局の相澤氏の上司、A報道部長に電話をかけてきて、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と電話口で吠えたそうだ。
そして、「将来はないと思え」と、A部長を通じて相澤氏に通告したのである。その後の人事で、相澤氏は司法担当キャップをはずされてしまう。
だが、後任に来たキャップは、森友学園問題を取材しない、検察取材はしないと相澤氏に宣言し、「彼は本当に回らなかった。呆れるほど回らなかった」そうだ。
今年の3月2日朝刊で、朝日新聞が「財務省が森友の国有地関連の公文書を改ざんしていた疑いがある」という大スクープを放つ。
財務局は国会で、改ざんの事実を認めた。その記事が出た5日後、近畿財務局管財部上席国有財産管理官のA氏が自殺してしまうのである。
A氏の遺書には「佐川」「麻生」という名前があったという。新しいネタを追っていた相澤氏は、昨年2月に、
近畿財務局側が森友学園に、「トラック何千台もゴミを搬出したことにして欲しい」と電話をかけていたという超ド級の情報を掴む。
これを夜の『クローズアップ現代+』でやろうとするが紆余曲折があり、『クロ現』ではやれず、『ニュース7』では最後に短く報じられただけだった（『ウオッチ9』では時間を取って報じられたようだが）。
安倍官邸への忖度はNHKだけではなかったようだ。大阪地検の森友学園へのガサ入れは、国会の閉会を受けた安倍首相の記者会見が終わるのとほぼ同じタイミング行われたそうだ。
相澤氏は「これが偶然か、政治的配慮かはわからない」としているが、検察の目も官邸に向いていたことは間違いないだろうと思う。
そして急転直下、国有地を森友学園に安く売った近畿財務局の担当者らの背任容疑を捜査していた大阪地検特捜部が全員不起訴と発表し、山本真千子部長は、その功績（？）で、函館の検事正へと栄転するのである。

[0028 名前を出せずごめんなさい 2019/02/02(土) 21:04:04.23]

米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のロック機能を、
日本の捜査当局が民間企業の協力を得て解除し、事件捜査に活用していることが2日、
捜査関係者への取材で分かった。ロック解除を巡っては、アップルが2016年、
個人情報保護を理由に米連邦捜査局（FBI）の要請を拒否し、
FBIは外部協力者に多額の報酬を支払って解除させたことが話題になった。
日本の当局も、同様の措置を取っていたことが判明した。
スマホからのデータ抽出は捜査に不可欠となっている一方、
事件と無関係の個人情報も大量に含まれる上、
電話やメールの内容は憲法が定める「通信の秘密」に当たる。

[0029 名前を出せずごめんなさい 2019/04/02(火) 20:15:21.58]

なぜ荒らしw