トランプ氏就任に先立ちロシア大統領が祝意 [少考さん★]

**少考さん ★** · 2025/01/20(月) 23:48:40.88

トランプ氏就任に先立ちロシア大統領が祝意｜共同通信
https://nordot.app/1254080085451489961

2025/01/20
Published　2025/01/20 23:26 (JST)
Updated　2025/01/20 23:42 (JST)

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は20日、米国のトランプ新大統領や新政権のチームがロシアとの直接的な接触を回復させたいと発言していることを歓迎するとし、就任式に先立ちトランプ氏に祝意を示した。

※関連
Путин поздравил Трампа со вступлением в должность

**七つの海の名無しさん** · 2025/01/21(火) 18:18:11.82

トラの恩返し
トランプは破産しかかったときプーチンが裏金をだし
助けた。
この恩返しでクリミア、ウクライナの
占領地をプーチンに差し出す
トランプは自由陣営の裏切者
ゼレンスキー覚悟しろよ
日本も北海道をプーチン様に差し出せ
とならないよう裏切り者に警戒しよう

**七つの海の名無しさん** · 2025/01/22(水) 04:54:37.57

相変わらず律儀なおっさんやな

イギリスのエリザベスが死んだ時も大層なおべんちゃらで世界一
まともな発言してたが。

**七つの海の名無しさん** · 2025/01/22(水) 13:38:01.78

ロシアの前身、モスクワ公国は宗主タタール人キプチャク汗国から独立する1480年まで、イスラム教を信仰し、フィン語を話す、非スラヴ諸民族の連合体で、スラブ語を使いスラブ化したのは16世紀から。

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1721年に建国された帝政ロシアの首都サンクトペテルブルグを建設したのも、タタール人を中心とするイスラム教徒で、帝政ロシアの支配階級や貴族階級は、キプチャク汗国のタタール人豪族がキリスト教に改宗した改宗貴族の末裔。

要するに "россияне" 国籍的ロシア人とはロシア連邦を構成する100以上の多民族集合体であり、"русские" 民族学的・遺伝学的ロシア人とはスラブ化したタタール人、スラブ化したペルシャ人、スラブ化したユダヤ人ercの末裔。ロシア民族と言うのは存在し得ないし、スラブ民族ですらない。ロシア人とは白人ヅラしたアジア人。

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**七つの海の名無しさん** · 2025/01/22(水) 13:38:25.96

ロシアは、300年前までキプチャク汗国の隷奴だったので、証拠となる歴史文献が一切無い。

だからロシアの歴史には全て「説」と「言われている。」がつく。ロシアの歴史学者がつねに議論しているからだ。つまり、歴史ではないのだ。「キエフ公国はロシアのルーツ」「スラブ3兄弟」はロシアが主張する単なる学説。証拠はない。

対して、ウクライナに人類が住み始めたのは、およそ30万年前の旧石器時代。紀元前11世紀頃から前3世紀頃までスラブ文化起源のチョルノリース文化が発展し、新人類遺跡は約800があり、新人類の人口は約2万であったと推測される。つまりウクライナには遺跡や史跡、物的証拠がある。

ウクライナ語のアルファベット「Ґ（ゲー）」「І（イ）」ロシアにはこの文字が無いため発音すら不可能。例えばドイツの哲学者「ヘーゲル」の名前は、ロシア語では「ゲーゲリ」ウクライナ語は「ヘーゲル」。ソビエト連邦下ではウクライナ語はおろか、この「Ґ（ゲー）」すら抹殺された。

ロシアとは、他国の歴史的遺産、領土、文化を略奪し、破壊し、ジェノサイドする14世紀蛮族のままなのである。だからプーチンは、タタールの肉便器の歴史を修正し、存在しないロシア民族国家統合の御旗に、キエフ大公国正統後継者の証、キエフトルィーズブを欲しがる。

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スウェーデンサポーター
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ウクライナサポーター
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ミスモスクワ
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**七つの海の名無しさん** · 2025/02/13(木) 10:25:56.70

トランプ政権、ウクライナ戦争終結のために具体的な計画を発表！ゼレンスキー大統領に兵力強化と徴兵年齢の引き下げを求める
太恵須三郷
2025年01月14日
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/485682/

ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウクライナ戦争終結に向けたロシアとの交渉に先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に徴兵年齢を18歳に引き下げるよう圧力をかける見込みだ。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は12日（現地時間）、トランプ第2期政権の国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ下院議員はABCニュースとのインタビューで、新政権のウクライナ戦争終結計画についてこう説明したと報道した。

ウォルツ氏は「トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接対話する計画だ」とし、「交渉に先立ち、ウクライナ前線を安定させるため、より多くの兵力を動員するようウクライナ政府に要請することが最初のステップになる」と述べた。

さらに「ウクライナ国民が世界中に民主主義のために全力を尽くのを求めるなら、彼らも民主主義のために全力を尽くすべきだ」とし、「これは単に軍需品や弾薬をより多く使用することではなく、最前線を安定させ、何らかの取引を可能にすることだ」と付け加えた。

しかし、ウォルツ氏の要求をウクライナ政府が受け入れるかは不透明だ。入隊年齢の問題は、ここ数か月間、米国とウクライナの対立の火種となってきた。

ウクライナの徴兵年齢は昨年4月に27歳から25歳に引き下げられたが、ウクライナ軍人の平均年齢は43歳だ。このため、退任を控えたジョー・バイデン政権はウクライナに入隊年齢の引き下げを要求したが、ウクライナ政府は兵士は十分であり、彼らを武装させる武器が不足しているだけだと反論した。

また、米国務省のマシュー・ミラー報道官が昨年12月初めに「ウクライナが徴兵年齢を引き下げれば、米国はウクライナ軍人を一層訓練と武装させる予定だ」と再度圧力をかけたが、ゼレンスキー大統領は「装備と訓練の不足を若い兵士の犠牲で補うべきではない」と拒否した。

ゼレンスキー大統領は12月末、ブリュッセルで記者団に対し、「武器がなければ、20歳であろうと30歳であろうと、何の違いがあるのか」と述べ、武器の供与を引き続き強く要請している。

一方、FTによると、トランプ氏とプーチン大統領は早ければ今週にも電話会談を行う見込みだ。ウォルツ氏は「少なくとも数日または数週間以内に（トランプ・プーチンの）電話会談があると予想する」と述べた。ロシア国営テレビは12日、プーチン大統領が「今週中に重要な国際的接触を行う」と報じた。

**七つの海の名無しさん** · 2025/02/13(木) 10:26:19.77

バイデン米政権、トランプ次期政権とウクライナの動員年齢問題につき協議＝米政権高官
14.01.2025 06:29
https://www.ukrinform.jp/amp/rubric-defense/3948227-baiden-mi-zheng-quantoranpu-ci-qi-zheng-quantoukurainano-dong-yuan-nian-ling-wen-tinitsuki-xie-yimi-zheng-quan-gao-guan.html

米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は、ウクライナは国民の動員年齢の引き下げ問題を解決せざるを得ないだろうとし、バイデン政権はトランプ次期政権関係者と同問題について協議をしたと発言した。

サリヴァン氏がブルームバーグへのインタビュー時に発言した。

サリヴァン氏は、「過去１年、その問題（編集注：ウクライナ防衛戦力の人員補充）はさらに喫緊のものとなり、私たちは旅団と大隊が必要としている大量の弾薬と軍事機材を供給しているため、それらに（編集注：兵員を）完全に補充する機会を得るというウクライナのニーズは高まっている」と発言した。

また同氏は、ウクライナはすでに徴兵対象年齢を２７歳から２５歳に引き下げており、他にも、２５歳未満の若者を軍に加える機会を緩和するための、多くの法改正を行ってきたことを喚起した。

そして同氏は、現米政権は「新チーム（編集注：トランプ次期政権チーム）にそのことについて伝えた」と発言した。同時に同氏は、それはウクライナが採択すべき主権的決定であることを認めつつ、その決定は不可欠であると指摘した。

その際同氏は、「ウクライナはそれを行わざるを得ない。しかし、私たちは明確に、公の場でも、人員補充が喫緊の問題であること、そしてそれは、ウクライナが解決せざるを得ない問題であることを述べてきた。たとえ、私たちが、彼らに必要な弾薬を提供するという自分の仕事を履行しているとしてもだ」と強調した。

**七つの海の名無しさん** · 2025/03/10(月) 10:40:15.06

ロシア、ウクライナ復興に凍結資産活用で合意も　和平協議＝関係筋
By ロイター編集
2025年2月22日午前 4:39 GMT+9
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/CN2VC36TUZJU5AKSPU6EWH5UKM-2025-02-21/

[モスクワ２１日ロイター] - ロシアが欧州で凍結されている約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ復興に利用することに同意する可能性があり、その一部を実効支配するウクライナ東部の復興に充てるよう提案する方針であることが、複数の関係筋の話で分かった。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに対する全面侵攻を開始したことを受け、米国と同盟国は制裁措置としてロシアの中央銀行と財務省との取引を禁止。約３０００億─３５００億ドルのロシア資産が凍結されている。

ロシアと米国は今月１８日、ロシア・ウクライナ戦争を巡る停戦交渉の初めての高官会合をサウジアラビアの首都リヤドで実施。米ロの協議は初期段階だが、関係筋によると、ロシアは和平合意の一環として凍結資産の大部分をウクライナ復興に充てる案を提示する可能性がある。

凍結資産の分配案を巡るロシア内の協議に詳しい関係筋によると、ロシアは説明責任が保証されることを条件に、凍結資産の最大３分の２をウクライナ復興に充てることに同意する可能性がある。残りの３分の１について、現在ロシアが自国の一部と見なしているウクライナ東部の占領地域の復興に充てることを提案する可能性があるという。

別の関係筋は、ロシアは凍結資産をウクライナ復興に利用することに合意する可能性はあるものの、その配分の比率を巡る具体的な議論は時期尚早と指摘。どの企業が復興事業の契約を受注するかを巡る協議が重要になるとの見方を示した。

ロイターは、リヤドで実施された米ロの高官会合で凍結資産の利用に関する提案が協議されたか確認できていない。この件に関して米ホワイトハウス、ウクライナ外務省、英外務省からコメントは得られていない。ロシア大統領府もコメントを控えている。

ルネサンス・キャピタルのリードアナリスト、オレグ・クーズミン氏は、凍結資産の大部分を管理する欧州と米国との間に見解の相違があることで、凍結解除の過程が複雑になる可能性があると指摘。「ロシアとの対話を目指す現在の米国の立場を欧州勢が完全に支持しなければ実現しない」とし、こうしたシナリオは「極めて楽観的」としている。

ロシアは現在、ウクライナ領の約２０％を占領。ロシアが実効支配しているウクライナ領は、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の約１％を占めるにすぎないが、一部エコノミストは、戦争終結後にこれらの地域がロシア領になれば、この比率が急速に拡大する可能性があると指摘。穀物収穫量では、これらの地域はすでにロシア全体の約５％を占めている。

世界銀行は１年前、ウクライナの復興費用は４８６０億ドルに上るとの試算を示した。