https://nichigopress.jp/news-item/56603/
アンソニー・アルバニージー首相の中道左派・労働党政権が目指す憲法改正の是非は、先住民への侵略という「贖罪」を抱えるオーストラリア社会の将来にとって、重要な試金石となりそうだ。
オーストラリア先住民は、オーストラリア大陸に最大6万年以上前から居住していたとされるが、18世紀の英国植民地化以降、西洋人が持ち込んだ伝染病や弾圧で急激に人口を減らした。オーストラリア連邦が設立された20世紀以降も先住民の子どもの強制隔離政策などで迫害を受けた。
しかし、20世紀後半以降、先住民の権利を回復させる動きが拡大した。1993年には先住土地権が認められ、2008年には当時のケビン・ラッド首相（労働党）が過去の侵略と隔離政策を正式に謝罪した。
近年は、1月26日の祝日「オーストラリア・デイ」を「侵略の日」に改めるべきだとの声も、主にリベラル派の間で高まっている。1788年に第1船団がシドニーに上陸して英国植民地化を宣言した日だからだ。この日はオーストラリア国旗とアボリジニ旗の2つを掲げて歩く人が増えており、一般国民の間でも謝罪の空気が広がっている。
《以下ソース》
