https://www.swissinfo.ch/jpn/国民投票を経ない戦闘機の強行購入は無効-/47923744
スイス政府が米国からF35戦闘機を調達する契約にサインし、これを受けて同機購入に反対するイニシアチブ（国民発議）が撤回された。政治学者チャーダ・ジャノーラ氏は、国民投票を見てみたかったとする一方で、スイス政府が国民投票を待たずして戦闘機の調達契約にサインしたことは、民主主義のプロセスとしては問題ないと言う。
新型戦闘機の購入を巡り、スイス政府は既に10年以上前から検討を重ねていた。2度の国民投票を経て、ヴィオラ・アムヘルト国防相は19日、調達契約に署名し、ついにF35戦闘機36機の購入が確定した。
米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機36機を購入する政府の計画に反対するイニシアチブ（国民発議）「ストップF35」は、今年8月に連邦内閣事務局に12万筆を超える有権者の署名を提出していたが、連邦議会は国民投票を待たずして購入の決定を承認した。
調達契約が署名されたことを受け、社会民主党、緑の党、「軍隊なきスイスを目指す会（GSoA）」などが推進していたイニシアチブ「ストップF35」は撤回された。
プリスカ・ザイラー・グラーフ下院議員（社会民主党）は、スイスのメディア最大手・タメディア（Tamedia）系列の各紙に対し、「名ばかりの投票を行うつもりはない」と述べた。またマリオナ・シュラッター下院議員（緑の党）は、民主政治の茶番劇だと批判した。
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