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2019/06/25(火) 16:04:51.94ID:CAP_USER以下の文章は、電子フロンティア財団の「Sen. Hawley’s “Bias” Bill Would Let the Government Decide Who Speaks」という記事を翻訳したものである。
Electronic Frontier Foundation
ジョシュ・ホーリー上院議員の「インターネット検閲への支援終了法案（Ending Support for Internet Censorship Act）」は、その名に反してインターネットの言論の自由を危機に晒そうとするものだ。この法案は、ユーザの発言を残すか削除するかというプラットフォームの決定を、連邦政府が政治的に偏向しているとみなした場合、政府機関がプラットフォームに対する法的保護を取り除くことを認めるという、米国憲法修正第1条に反した内容となっている。確かに主要プラットフォームはモデレーションポリシーとその実施に重大な欠陥を抱えているが、偏向を取り締まる政府機関を置くことは事態を悪化させるだけだ。
同法案の狙いは、第三者の表現・言論に対する責任からオンラインプラットフォーム、サービス、ユーザを守る通信品位法230条の保護を狭めることにある。230条は、仲介者が第三者の言論に対する編集、キュレーション、モデレーションを行っていようといまいと、その責任を免除している。230条がなければ、ソーシャルメディアは今日のかたちでは存在しえなかっただろう。ソーシャルメディアを通じて公表されるユーザの言論の量を考えれば、責任のリスクはあまりに大きすぎるのだ。同様に、大量のユーザの言論とメディアをホストするウェブサイトやアプリも存在し得なかった。
法案では、230条の免責を失うことになるのは、一定規模（米国内に300万人、全世界に3億人）以上のプラットフォームだとしている。対象となる企業がこの免責を取り戻すためには、連邦取引委員会（FTC）の監査を受け、ユーザの投稿を「政党、立候補者、または政治的見解に対してバイアスがかかった方法で」検閲していないことを「明確かつ説得力のある証拠によって」証明しなくてはならない。
プラットフォームの「偏向」を誰でも客観的に判断できると考えるのは愚かだ。とりわけ、政府機関にその判断を委ねるのは危険ですらある。
問題は偏向ではなく、検閲である
ホーリー上院議員の法案は、ソーシャルメディアが反保守的に偏向しているという長年はびこっているミームに根ざしたものだ。ホワイトハウスは先日、ソーシャルメディアプラットフォームの偏向に関する調査を実施したが、その目的はインターネット大手が保守派を不当に扱っているというトランプ大統領の主張を補強することにある。米国議会は昨年、プラットフォームのモデレーションのあり方を議論する公聴会を開いたが、その大部分はダイアモンド＆シル （Facebookから検閲されたと主張する保守コメンテーター）の議論に費やされた。
実際のところ、ソーシャルメディアが組織的に保守派を不当に扱っているという証拠はほとんど示されていない。オンライン検閲の最も悪質な事例を引き起こしているのは、政治的偏向ではなく、プラットフォームの安易なモデレーションポリシーである――たとえば、過激主義を抑止する規則に基づいて、シリアの活動家が収集していた人権侵害の記録を削除したYouTube、政府関係者に通報メカニズムを悪用され、反体制派の投稿を削除したFacebook 、ヌードフィルターにより無辜のイラストを検閲するTumblrのように。米国内のソーシャルメディア偏向議論では、こうした問題はほぼ無視されている。ホーリー上院議員の法案が成立したところで、FTCがこうした問題に積極的に対処するようになるとは思い難い。
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※全文はリンク先へ
・Sen. Hawley’s “Bias” Bill Would Let the Government Decide Who Speaks | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2019/06/sen-hawleys-bias-bill-would-let-government-decide-who-speaks
2019/6/24
https://p2ptk.org/freedom-of-speech/2152
