在アンカラ・アメリカ大使館が、ウイグル人に関するトルコの発表を支持した。
在アンカラ・アメリカ大使館の公式ツイッター（Twitter）のアカウントから行われた発表で、
「アメリカは、トルコ外務省の見解に賛成する」と述べられ、この件に関するトルコの発表における「恣意的に逮捕されている100万人以上のウイグル人が強制収容所や刑務所で拷問や政治的洗脳を受けていることは、今や秘密ではない」との言葉が引用された。
トルコ外務省は、中国当局によりウイグル人に向けた組織的な同化政策は、人類の大きな恥の源であると述べている。
強制収容所を閉鎖するよう中国当局に呼びかけたトルコ外務省は、
「激しい人権蹂躙に対するトルコ世論の抗議を中国当局が考慮するよう期待している」と述べている。
世界中の多くの政府、国際機関、市民団体が、中国によるウイグル人への弾圧に抗議している。
欧州連合（EU）は、2018年7月に中国の北京で中国政府と人権対話会議を行った後、人権擁護家、宗教的信仰により弾圧されている人々、表現の自由や基本的人権に反して収監されたチベット人やウイグル人を釈放するよう要請している。
アメリカ合衆国議会で協議が続く法案では、100万人以上のウイグル人が激しい人権蹂躙を受けていることにより、アメリカ政府が中国に制裁を科すよう要請されている。
国連民族差別撤廃委員会は2018年8月30日付の報告書で、100万人以上のウイグル人が強制収容所で暮らすことを強いられていると推測されていることが記録され、その弾圧が恐ろしい規模に達していると強調した。
欧州議会も10月に承認した決議により、強制収容所を直ちに閉鎖し、収容されている人々を釈放するよう要請している。
アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）その他多くの国際市民団体が、激しい人権蹂躙を受けている少なくとも100万人ほどのウイグル人の状況について話し合い、地域に監視団を派遣し、事実を明らかにするよう、国連人権理事会に呼びかけていた。
中国は、国際世論において「強制収容所」と言われる場所は「職業訓練所」であり、そこに配置している人物を「過激派思想を取り除いて社会に復帰させる」ことが目標であると主張している。
国連その他の国際機関は、収容所への調査が受け入れられるよう呼びかけを行っているが、中国は現在まで自らが明示した数か所の収容所のみを、わずかな人数の外国人外交官や報道関係者が部分的に視察することを許可している。
中国当局は、国連関係者が直接情報を得るために地域で自由に調査を行うための要請は拒否している。（2019年2月15日）
・US joins Turkey in decrying plight of Chinese Uighurs
https://www.aa.com.tr/en/americas/us-joins-turkey-in-decrying-plight-of-chinese-uighurs/1393830
(イメージ画像)
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15.02.2019 TRT
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