ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続３選を禁じており、プーチン大統領の任期は２０２４年まで。ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、２４年以降も政権に居座る思惑だ−といった観測が出ている。
ロシアの“領土拡大”が国内でプーチン氏の支持基盤強化につながり、日本との北方領土交渉に変化を与える可能性も指摘される。
露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年１２月。ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年８月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は１２月、「（ロシアの）税制変更により、今後６年間で計１０８億ドル（約１兆１７００億円）の損失を被る」と主張した。
両国首脳は１２月２５日と２９日に長時間会談。ベラルーシ側が石油・天然ガス価格の引き下げを求めたのに対し、ロシアは「連合国家」の統合深化を優先すべきだとの立場を鮮明にした。
両国は１９９０年代、「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。ただ、２０００年に第１次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。
ここにきてプーチン政権は、改めて統合の強化を打ち出している形だ。露リベラル派の電子メディア「新時代」は、プーチン氏が２４年以降も「連合国家のトップ」として君臨する青写真を描いている−と伝えた。
ルカシェンコ氏は１９９４年から大統領の座にあり、「欧州最後の独裁者」と称される。露通貨の導入をはじめ、ロシアの要求する統合強化には抵抗する可能性が高い。ただ、ベラルーシ国民にはナショナリズムが希薄で、軍や治安・特務機関には「ロシア編入」を望む勢力もある。
ロシアは２０１４年３月、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。国際社会からは猛批判を浴びたが、国内ではプーチン氏の支持率が８割超に跳ね上がった。経済不振や不人気な年金制度変更などでプーチン氏の支持基盤には陰りが見られ、“領土拡大”を人気回復につなげる思惑も指摘されている。
日本に北方領土交渉で“譲歩”すれば、プーチン政権は国民の反発を買う恐れがある。米ブルームバーグは、ベラルーシという「領土獲得」でバランスを取りうるとの見方を伝えた。
・Putin’s Retirement Plan Depends on Belarus
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-01-08/putin-is-seeking-to-retain-power-through-a-union-with-belarus
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https://www.sankei.com/images/news/190113/wor1901130012-p1.jpg
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2019.1.13 21:26 産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/190113/wor1901130012-n1.html
