【12月26日 AFP】（更新）日本政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、来年から商業捕鯨を再開すると発表した。国際社会の反発は必至とみられる。
菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官が26日午前の記者会見で明らかにした。来年7月に再開予定の商業捕鯨は日本の領海および排他的経済水域（EEZ）のみで行い、南極海や南半球水域では行わない意向も示した。
政府は年内にIWC側に正式に通告し、来年6月末までに脱退する見通し。脱退によってIWCが保護対象としているミンククジラなどの捕鯨が可能になる一方、IWC加盟国に特例として認められている南極海での調査捕鯨は実施できなくなる。
オーストラリアやニュージーランドなどの反捕鯨国や環境保護団体からの反発は確実で、捕鯨・反捕鯨国間の溝が一層深まることも予想される。(c)AFP
2018年12月26日 12:40 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3204120?act=all
【解説】IWC脱退で日本の捕鯨はここが変わる。4つのポイントThe Huffington Post Japan
政府が12月26日、クジラの資源を管理する国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明したことで、日本は1988年以来、30年ぶりに商業捕鯨を再開する見通しとなった。
一方、IWCから脱退すると、これまで実施していた調査捕鯨はできなくなるという。
IWC脱退で、日本の捕鯨の何がどう変わるのか。4つのポイントでまとめた。
①商業捕鯨の再開
まず、IWC脱退表明に伴い、日本は商業捕鯨の再開を目指している。IWC側に2018年内に通知し、19年6月末に脱退。翌7月から商業捕鯨を再開するというスケジュールを見込んでいる。
商業捕鯨をめぐっては、IWCが1982年に一時禁止を決定し、日本は88年に撤退。再開されれば約30年ぶりとなる。
②南極海での調査捕鯨は禁止
商業捕鯨を再開する一方で、南極海での調査捕鯨ができなくなるという。
日本は1987年、商業捕鯨からの撤退を始める一方で、南極海や北西太平洋で、生息数などを調べるという目的で調査捕鯨を始めた。
南極海での捕鯨は、国際条約で原則として禁止されているが、IWC加盟を条件に許可されていた。そのため、IWC脱退でこの地域での調査捕鯨が続けられなくなる。
日本近海での調査捕鯨に関しては、クジラ資源は国連海洋法条約が「国際機関を通じて管理する」と規定しているため、何らかの国際的な対応が求められると、報じるメディアもある。
③捕鯨水域
商業捕鯨の再開、調査捕鯨の禁止に伴い、日本の今後の主な捕鯨水域は次のように変わる見通しだ。
北西太平洋と南極海（調査捕鯨）⇒日本の領海と排他的経済水域（商業捕鯨）
菅官房長官は12月26日の記者会見で、商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内に限定し、南極海や南半球では捕獲しないと表明している。つまり、捕鯨をする水域は、現在よりも狭い範囲になるとみられる。
④捕獲量
日本は例年、調査捕鯨としてミンククジラなど約500～600頭を捕獲している。
この捕獲枠（捕獲量）は、IWCが定める、クジラ資源が枯渇する可能性をほぼ排除した改訂管理方式（RMP）に基づいて算出している。
日本の今後の捕獲枠について、菅官房長官は記者会見で「IWCで採択された方式で算出された捕獲枠の範囲内で行う」と説明している。
このため少なくとも、今後の捕獲量が、これまでと比べて大幅に増減することはなさそうだ。
2018年12月26日 16時56分The Huffington Post Japan
https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/26/whale-capture_a_23627059/
(くじら)
https://i.imgur.com/KmZBnQz.jpg
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