【オピニオン】ドイツと日本の大問題「若者にカネが回らない」超高齢大国 [11/23]
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・ドイツと日本、超高齢大国が抱える「若者にカネが回らない」大問題 ベストな着地点は見つかるのか 川口 ：マーン 惠美
・「福祉国家ドイツ」の闇
ガブレエレ・Dは1960年代のはじめ、次女として生まれたが、母親の手ですぐに施設に預けられた。母親は、長女と三女を里子に、長男を養子に出し、四女は手元で育てた。つまり、5人の子供のうちの4人はいずこかの家庭で育ったが、ガブリエレだけが家庭はおろか、母親もろくに知らなかった。父親はしばしば刑務所に入っていた。
ところが、それから50年以上経った2016年、突然、ガブリエレの元に、母親の老人ホーム代の請求がきた。ドイツの法律は、子供に親の扶養を義務付けている。
自立できず、在宅でのヘルパーによる介護も機能しなくなった高齢者は老人ホームに引き取られるが、ドイツのホームは、たとえ教会など非営利団体が経営しているものでも、料金が非常に高い。日本の「特養」のように、お金のない人にとって有難い、公的な役目を果たしている老人ホームもほとんどない。安かろう、悪かろうという施設はあるが、それはたいてい民間経営のものだ。
いずれにしても、高齢者本人の年金は、たいていホームの支払いに追いつかない。しかも切り崩す財産もない場合、子供がいるとわかれば、当然のように、そちらにホーム代の請求が回ってくる。
ガブリエルの母親も、月々1800ユーロ（約23.4万円）の持ち出し分を自分では払えなかった。今年の7月のドイツの高級紙『フランクフルター・アルゲマイネ』の記事によると、目下のところ、老人ホームの入居者が支払っている月々の自己負担分の全国平均は1831ユーロだそうだ。つまり、ガブリエルの母親の老人ホームは、平均レベルのものと言える。
そこでとりあえず福祉費が投入されたが、まもなくガブリエルを見つけ出した当局は、彼女に資産の開示を要求し、それに応じた金額として、月々785ユーロ（約10万2000円）を負担するよう命じた。
しかし、ガブリエレは支払いを拒否し、裁判に訴えた。その間にも、彼女が支払うべき額はどんどん増え、利子も含めて1万3000ユーロ（約169万円）にもなった。
そして、ようやく今年6月、「施設で育った子供は親の生活費を負担する必要がない」という判決が出た。ただ、州立裁判所がすぐに、この判決が妥当かどうか検討すると言い出しているので、判決はまだひっくり返る可能性もある。
司法が極めて慎重な理由は、この判決が判例になれば、全国の福祉予算に大きな影響を与える可能性があるからだ。これまではたいてい、子供時代に親に面倒を見てもらわなかったからといって、扶養義務を拒否して裁判に持ち込んでも、子供側が負けることの方が多かった。
介護にはすでに膨大なお金がかかっているし、これから自立できない高齢者がどんどん増えることは想定済みなので、費用はなるべく公金ではなく、家族に負担させたいという自治体の方針は明らかだ。
現在、この法律を変えようという声が強まってもいるが、ただ、そうなると、その財源をどこに持っていくかという問題が起こる。ドイツ人は、プライマリーバランスがプラスであることを誇りに思っている人たちなので、借金は嫌がる。
・医療・介護保険はどうあるべきか
ドイツと日本は、少子高齢化という、まさに同じ問題を抱えている。現在、ドイツの要介護の高齢者は293.8万人で、日本は467.2万人。人口比にすれば、ちょうど同じぐらいだ。また、そのうち在宅介護が約3割というのも同じなので、日独の高齢者の構造は非常に似ているのだ。
さらに、両国にはどちらも団塊の世代があり、2025年問題が迫っている。この状態で産業にブレーキをかけず、社会保障や福祉をつつがなく運営するのは至難の技だ。おのずと両国の介護や医療はベストな着地点を求めて蛇行し、今も試行錯誤を続けている。
ドイツでは、出生率だけは2011年あたりから少しずつ好転しているが、それは、そのころから難民が増え始めたからだ。イスラム圏の人たちは子供をたくさん生んでくれる。しかも、子供を産めば、ドイツにとどまれるチャンスも増える。連邦統計局の発表によれば、難民が爆発的に増えた2015年、新生児の母親の5人に1人が外国人だった。
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※全文はリンク先へ
2018.11.23 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58619 ただ、この現象は不都合ももたらす。一度も税金や社会保険料を払ったことのない人たちが、皆、福祉や医療保険に覆い被さってくるわけだから、国庫の収支は不安定になる。
彼らが自立して、国の財政に貢献してくれるまでには、まだまだ何十年もかかるはずだ。あるいは、永久にそうならないかもしれない。すでに今、難民の子供たちが多く流れ込んでいる義務教育の場では、各地とも教師不足でかなりの混乱が起こり始めている。
いずれにしても、医療保険や介護保険は、ドイツでも日本でも危機に陥っている。ドイツの介護保険加入の義務は、日本のように40歳以上の就労者ではなく、医療保険と同じく全員だ（ただし上限あり。被雇用者の場合、やはり医療保険と同じく雇用者が半分を負担）。しかも、23歳以上で子供のいない人は、負担率がさらに割高になる。
介護保険料率は、2013年以来、すでに3度も引き上げられているが、来年1月、また値上げされる。これにより、日本円にして額面30万円の、子供のいない人の支払う介護保険料は9300円となる。
一方、日本では、健康保険組合自体が軒並みつぶれそうになっている。
日本人は信じないかもしれないが、日本の医療、介護は、ドイツに比べてコストパフォーマンスが非常に良い。しかし、そのコストパフォーマンスの良さを維持するため、どの保険会社も、高齢者医療のために拠出させられている金額がすでに保険支出の4割以上に膨れ上がり、その負担に耐えられなくなっているのだ。若い人のお金が、高齢者の医療にあまりにも多く流れすぎていると感じる。
なお、日本人の中には、北欧は福祉が行き届き、医療費が無料だと思っている人が多いが、それも少し違う。デンマークやスウェーデンでは、医療費は医療保険ではなく税金で賄われているため、病気になろうが、なるまいが、医療費は皆が常に、税金として前納していると考えれば良い。
そして、その税金がめっぽう高い。収入のほぼ7割が持っていかれると言っても過言ではない。消費税は25％。日本人がはたしてこのような高税を欲しているのかどうか、はなはだ疑問である。
しかも、これだけ払っても、北欧では（ドイツでも！）、病気になっても病院へのアクセスはかなり制限されている。日本のように、誰でも好きな時に、好きな病院に行けるわけではない。日本人は、比較的少ない自己負担で、高度な医療を受けているのに、待ち時間が長いと文句を言っている。
寝たきりだった90歳の人の心臓が弱ってくれば、それは寿命が近づいてきたと解釈する方が自然だろう。なのに、そこで救急車が呼ばれると、受け入れた病院には「救命」する義務が生じ、その結果、「治療」としてペースメーカーが入れられたりする。家族も「治療」を拒否することはできない。
こうして、意識もないのに、心臓だけが元気に活動するという状態が作られるのだが、これを医療の進歩だと喜ばしく思っている人がはたしているのか? しかも、その膨大なコストを背負っているのは、やはり若い人たちだ。しかし、現在、日本の貯蓄は高齢者のところに集中しており、若い人たちはほとんど貯蓄を持たない。
この状況を是正するには、若者ではなく、私たちのような「高齢者予備軍」が考え方を変えなければならない。
ずっと払ってきた年金が、いざもらう時点になって目減りしたり、医療保険や介護保険でカバーされる治療やサービスが制限されたり、あるいは、自己負担が増えたりするのは、もちろん腹立たしいことだ。しかし、人口構成がここまで変わってしまえば、半世紀以上も前に決めた通りのことが実行できなくなったからといって、文句を言うのはおかしい。
だからこそ、今、もっとも必要なのは思考の転換。変化した状況に適応するためには、「高齢者予備軍」が、まだ、からくも冷静な頭脳を使い、医療や介護を自分のことではなく、未来の社会のこととして考え、制度改革に積極的に協力していくべきだ。
長く生きた人間に罪はないが、すべての負担を背負わされることになる若い人は、もっと罪がない。支援すべきは、まず若者！ 大昔から若者は貧乏だったよｗ
ﾗｽｺｰﾘﾆｺﾌなんてのが有名になったのも
200年以上前だしな・・・ 財政問題を理由に社会保障を抑える一方で
公務員の給料は一部の民間企業だけを参照して上げ続ける
これはまちがい
財政が赤字続きなら継続不可能な赤字企業ということになり
給料カットしなければならない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
