【イギリス】メイ首相「ブレグジット後はEU出身労働者の優先受け入れを中止」[10/02]
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・ブレグジット後はEU出身労働者の優先受け入れ中止、英首相
【10月2日 AFP】英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は2日、2019年3月に迎える欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)後の移民受け入れについて、EU圏出身の労働者に対する優先措置を中止し、出身国にこだわらずに高技能を有する移民を優先する方針を明らかにした。
英中部バーミンガム(Birmingham)で開催中の与党・保守党大会でメイ首相は、EU加盟国とそれ以外の国の扱いを同一にする制度案を年内にまとめ、2019年の成立を目指す考えを示した。
メイ氏はまた、ブレグジットにより英国とEU加盟国間の市民の自由な往来はなくなり、「わが国は数十年ぶりに来てほしい人を管理し、選択することになる」と指摘。「出身がどこかではなく、労働者の技能が重要視される技能ベースの制度となる」とし、「地球全体を見渡し、わが国が必要とする技能を有する人々を招く制度となる」と強調した。
さらにメイ氏は「長年国民は移民問題をめぐり自分たちが無視されていると感じてきたのに、政治家はそれを十分真摯に受け止めてこなかった」「新たな技能ベースの制度によって未熟練労働移民は確実に減り、わが党が約束したように英国は持続可能な水準まで移民を減らす道へ向かうだろう」と述べた。
先月発表された英政府委託の報告書では、移民について平等な条件や機会を提供するとする一方、未熟練労働移民は制限することが望ましいと指摘されていた。(c)AFP
・Brexit: EU migrants won't get special treatment, May says
https://www.bbc.com/news/uk-politics-45714413
(テリーザ・メイ首相)
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/a/810x540/img_9af5458aaaf874ebef90978159e16f66158968.jpg
2018年10月2日 14:02
http://www.afpbb.com/articles/-/3191771?act=all ,;:⌒:;,
8(・ω・)8 中国人を受け入れるんだろうな 逆に、EU諸国でイギリス出身者の受け入れが厳しくなるな。 安倍が仕出かす新たな在留資格の概要
「法務省からは、十数業種から新たな在留資格による受け入れの意向が示されているとの報告を受けている」と指摘。
業種についてはこれまで政府が想定していた介護、農業、建設、宿泊、造船に加え
「外食や水産業などもろもろだ」と説明した。
コレは外国人研修制度からの実質移民化の概要
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。
最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。
試験に合格すれば、『家族を招いたり』、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。
5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する」
大まかに言うと、この2つでなし崩し的に朝鮮ゴキブリを実質移民として大量移入させる計画になってる >>
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もともと流入過多だったから損益相殺しても移民コントロールのメリットの方が大きい これって、ジレンマを起こしそう
自国民が、未熟練労働に従事するってことになるのか、、、
いまでさえ、地方の単純労働者の人手不足が起き始めているって、
BBCでニュースにしてたけど >>1 地球全体を見渡し、わが国が必要とする技能を有する人々を招く制度となる
「地球全体を見渡し」
イギリスの良いところはこういうところだよな >>3
イギリス人はEUよりアメリカに行くからなぁ。 ドイツも我慢の限界超える。
「難民の顔を踏んでやりたい」
反移民党が勢いづくドイツ北東部で
https://www.youtube.com/watch?v=m70sBp7mWSs 《編訳者解説》
(前略)
奴隷貿易の廃止には、当初クエーカー教徒の人たちが関わっていた。
1774年にはメソジスト教会の創始者であるジョン・ウェスリー (John Wesley: 1703-1791) も、
奴隷貿易廃止運動に加わったが、当時の国民の無関心は甚だしく、
1774年の議会での「奴隷貿易は神の法と人権に反するものである」との決議案も
ほとんど支持を得ることはできなかった。
1787年、有志たちによって奴隷貿易廃止協会が設立され、
これに当時英国国会の下院議員であったウィリアム・ウィルバーフォース
(William Wilberforce: 1759-1833) も加わった。
ウィルバーフォースは奴隷貿易の実際の体験者であるジョン・ニュートンを相談役とし、
彼から資料を提供してもらった。
また、ニュートンは奴隷貿易の一証言者として
『アフリカ奴隷貿易についての考察』を発表した。
(中略)
ウィルバーフォースの運動には、西インド諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、リヴァプールの商人たちは、地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、ウィルバーフォースは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ニュートンが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「アメージング・グレース物語」ゴスペルに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ジョン・ニュートン[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 (*´ω`*) 「ところでところで、おたくの採用状況はどうですか?」
(・∀・) 「AIとかわかる専門知識持った人いないかなー。
自費でセミナー通ったりしてくれてると助かる―。」
(´・ω・`)「時給400円で文句言わず働いてくれる奴隷いないかなー。」
2018年は時代の変換期 - 法改正で雇い止め開始へ
https://www.youtube.com/watch?v=ITkSR7YpRX0 (*´ω`*)/ 「国民はパソナのために!」
(*´∀`*)/ 「外国人もパソナのために!」
(´・ω・`)/ 「パソナはパソナのために!」
【派遣法と移民政策の年表】
http://pastport.jp/timeline/compare/496a67641f84bac98de689b4a675a317
どの内閣で何が決まったのかが、すぐにわかりますよ。^^
(・∀・) 「これが平和なんです。」
\(^o^)/ 「キャー!! 池田センセーマンセー!!」 (*´ω`*) 「ODA利権を分かち合う政治」
(´・ω・`) 「いやーたらふく食ったー!
まんぷくまんぷく!
…安倍ぴょんおかわり!」 ずーーーっと同じ問題に直面してるんだろ
途上国でできることなら、途上国でやらせればいいし、その方が安い
先進国で同じことをやる人の給料は下がり続ける
先進国で暮らしていくなら、何か技術が必要
そういうことだろ 建築現場や小規模工場のラインオペの単純労働は今まで通り技能職として受け入れるんだろ
サービスの接客業やCADオペレータみたいな入力係
バカには無理でも慣れでこなせる手足職を制限するみたいな 馬鹿なイギリス人より優秀な外国人を受け入れるって事かい?
才能の搾取は英語圏の得意技だからな 日本で中韓系を無制限に入れてたらお前ら発狂するだろ?
そういうことだ どこかみたいに手遅れになる前に抜けろ
国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間の
OECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。
日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
15年のトップ10は
(1)ドイツ(約201万6千人)
(2)米国(約105万1千人)
(3)英国(47万9千人)
(4)日本(約39万1千人)
(5)韓国(約37万3千人)
(6)スペイン(約29万1千人)
(7)カナダ(約27万2千人)
(8)フランス(約25万3千人)
(9)イタリア(約25万人)
(10)オーストラリア(約22万4千人)
−となっている。
日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。
外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、
国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に
中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾
−だった。
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_000.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_001.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/
>>1
バカじゃないの?
移民問題から扇動されたブレグジットでしょ!
ほかの移民増やしてどうするの?
>>1
優秀な移民は便所掃除やごみ収集なんかしたくないよ
イギリス人はそれをやりたいの?
なんか破綻すると思うけど、メイさん、まぁ頑張れw 労働党政権に次の選挙で変わる
そうしてEUに関する再度の国民投票でEU復帰だよ
まず、離脱できてないかもw 【日本からの出稼ぎを解禁してください。なんでもします。たべさせてください】 それが普通だろ
ゴミ入れてもなんの特もしない
才能と技術がないとな そらeu切り捨てて当たり前だよな。
・全人口に対する雇用数はわずか40%と信じられない低さ
・個人総所得賃金は中国未満でいま200兆切る
・莫大な社会保障支出国で賃金にたいする社会保障支出は50対50
・移民亡国で移民の増加は国民出生率を相対的に激減させ、移民自体の出生数も実はたかくない
一部イスラムだけ偏重的に大量出生
これで絶賛経済亡国で社会瞑想した。社会保障、移民で経済ぶっ壊れた
で崩壊が確定と、完全に日本込みで世界4位の経済圏でまぁイギリスが亡国捨てて当たり前 そもそも英国はここ数十年金融で飯食ってて
製造業は全部捨ててた
だからドイツのように安い移民労働者とか要らないのだよ
それなのに高福祉だから移民が集まる
そりゃ最初から無理
そのせいで碌に福祉が受けられなくなった元々の英国人が切れるのも無理はない
自動車産業の裾野だけで全工業の6割以上あるドイツと同じでは無いんだから
金融業界には優秀な奴だけで良いんだもん当たり前 つーか英国が離脱出来ない間に
マクロンとメルケルが消えればEUそのものが形骸化して内部崩壊するかもね
皆んなもうマクロンが居なければ統一候補が無いのでルペンが勝ちそうだった事も
すっかり忘れているらしいけど イギリス存続は可能?不可能?(自滅?)
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1466801618/
イギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)は存続可能か?
それとも、到底不可能なのか?どうなるのよ?
偉大で崇高なる国家の自滅が始まったのか? UKIPのナイジェル・ファラージがロシア・ゲート事件に絡んでいたことが、新たに
問題化している。ロシア・ゲート事件の捜査は、今月11月の米中間選挙によって
下院で米民主党が過半数を占めて勝利したことによってピッチを上げて急速に
進められている
ロシア・ゲート事件の特別検察官ロバート・マラーがナイジェル・ファラージ
についての綿密な調査を要請している
調べによると、ロシアはトランプと英独立党党首だったナイジェル・ファラージの
双方にカネ・情報活動などのバックアップ工作支援をしていた
もはや英のBrexit 国民投票の結果自体が、米トランプの大統領選挙と全く同じく
ロシアによって工作仕掛けられたものだったということが明らかとなっている
【 TPP = 東インド会社 】
アヘンなど、莫大な利潤を上げていた
東インド会社が消滅した直接の原因は
セポイの乱だった。
大日本帝国のはるかに以前から、
インドは独立の気風が満々だった
工業国だったインドがこうなったのが、
これがホンモノの植民地政策だ
>139名無しさん@1周年2018/11/16(金) 04:31:17.02ID:VQR4v9qO0
>イギリス連邦加盟の53ヶ国
>【ヨーロッパ】イギリス、キプロス、マルタ
>【アジア】インド、パキスタン、スリランカ、マレーシア、シンガポール、バングラディシュ、ブルネイ
>【北アメリカ】カナダ、トリニダードトバゴ、ジャマイカ、バルバドス、バハマ、グレナダ、ドミニカ、ベリーズ
> セントビンセントグレナディーン、セントルシア、アンティグアバーブーダ、セントクリストファーネイビス
>【南アメリカ】ガイアナ
>【アフリカ】南アフリカ共和国、ガーナ、ナイジェリア、シエラレオネ、タンザニア、ウガンダ
> ケニア、ザンビア、マラウイ、ガンビア、ボツワナ、レソト、スワジランド、モーリシャス
> セーシェル、ナミビア、モザンビーク、カメルーン、ルワンダ
>【オセアニア】オーストラリア、ニュージーランド、トンガ、サモア、フィジー、パプアニューギニア
> ソロモン諸島、ツバル、キリバス、バヌアツ、ナウル
>【加盟希望国】イエメン、パレスチナ、南スーダン
【 日本 = アジアンインディアン 】
UKIPのナイジェル・ファラージがロシア・ゲート事件に絡んでいたことが、新たに
問題化している。ロシア・ゲート事件の捜査は、今月11月の米中間選挙が
下院で米民主党が過半数を占めて勝利したことによってピッチを上げて急速に
進められている
ロシア・ゲート事件の特別検察官ロバート・マラーがナイジェル・ファラージに
ついての綿密な調査を行おうとしている
調べによると、ロシアは米トランプと英独立党党首だったナイジェル・ファラージの
双方にカネ・情報活動などのバックアップ工作支援をしていた
もはや英のBrexit 国民投票の結果自体が、米トランプの大統領選挙と全く同じく
ロシアによって工作仕掛けられたものだったということが定説となって来た
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