【リンクトイン】米の知財保護、国際的枠組みは拒絶（The Economist)[09/19]
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・米の知財保護、国際的枠組みは拒絶（The Economist)
5億6200万人のユーザー数を誇るビジネス向け交流サイト（SNS）の米リンクトインの不思議な点の一つは、たとえ実の母親に忘れられても、赤の他人が誕生日を祝ってくれることだ。だが、決してそれに返信してはいけない。相手は中国のスパイかもしれないからだ。
ロイター通信によれば、中国がリンクトインを通して「超積極的」な人材獲得戦を展開しているとして、米防諜（ちょう）機関が懸念を強めているという。中国が求めているのは医療や自然エネルギー、高度技術の専門家だ。米国の他の情報機関も神経をとがらせている。米連邦捜査局（FBI）は中国が「前代未聞の規模で」産業スパイ活動を繰り広げていると危機感を募らせている。米国家安全保障局（NSA）は、米国は「猛攻撃を受けている」とする。
・既存の枠組みでは欧米は知財権を守れない
こうした情報機関による警告の背景には、知的財産が国外へ漏洩していることへの欧米の怒りの渦がある。欧州連合（EU）は6月1日、世界貿易機関（WTO）に対し、欧州企業が知財の正当な対価を受け取ることを中国が阻んでいると訴えた。米ホワイトハウスが3月に発表した215ページに上る中国の貿易慣行に関する報告書は、知財権侵害に関する記述で満載だ。あからさまな盗用や米企業が中国で設立した合弁事業の提携先から技術移転を強要された例が記されている。米議会は8月1日、「重要な技術」が絡む外国企業との取引について、政府に広範な監督権限を与える法案を可決した。
米企業にとって、知的財産権の問題は大きい。というのも米企業の市場価値の8割は有形資産でなく、特許やブランドなど無形資産がもたらす。しかも、世界の知財の半分を所有している。米大手多国籍企業50社では、IT（情報技術）や製薬など多くの知財を抱える事業が、国外での収益の65%を稼ぐ。最近の花形企業は、国外で無形資産を売るのが主たる事業だ。例えば、動画配信の米ネットフリックスは、国外に7300万ユーザーを抱える。人工知能（AI）の半導体を手がける米エヌビディアは、売上高の87%が国外向けだ。
だが、多くの米経営者や米政府関係者などからすれば、知財権を守るためのグローバルな枠組みは機能していない。米国では1996年に外国の政府や企業による知財権の侵害を取り締まる「経済スパイ法」が成立したが、起訴件数は少ない。国外における知財権を保護するためのWTOの規則も実効性があまりない。そのため、米国では一方的な手段を使って、国外での権利を守ることが必要だとの声が今、強まっている。
企業としては、知財権をもっと厳格に管理して利益を最大化したいということだ。米ワシントンのロビー団体、「米国知的財産権窃盗に関する委員会」の試算では、米企業が、知財権侵害で被る損害額は年間約6000億ドル（約67兆円）に達するという。
※続きはリンク先で
2018年9月19日 2:00 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35469620Y8A910C1TCR000 ■後を追う国が知財盗むのは当たり前だった
米国の政治家や安全保障関係者には、もっと壮大な狙いがある。知財を巡る流れを規制して、
米国の技術的優位を維持しようとの考えだ。
ただ歴史を見る限り、あまり楽観的にはなれない。過去のどの時代でも、常に特定の国の優良企業がイノベーションを主導してきた。
そして、より貧しい国の企業や政府はそれに追いつこうとする。他に豊かになれる方法がないからだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、
2004年から14年までの新興国の労働生産性の伸び率の４割は外国の知財を取り入れることで達成したという。
それだけに新興国は必死に外国の知財を吸収しようとするわけで、それを防ごうとするのは、いわばぬれたせっけんを
手でつかもうとするのと同じくらい難しい。
18世紀の英仏戦争中、フランスは英国からの亡命者を登用して石炭技術の秘密を聞き出した。19世紀には、米国が英国から
織機や鉄道の設計法を盗んだ。日本は明治維新の頃、欧米を模倣した。韓国や台湾、シンガポールは、船舶から半導体まで
欧米のあらゆる技術を買い取ったり盗んだりして産業化を実現した。世界の大国は当然、こうした動きに抗議の声を上げてきた。
英国は、産業スパイ活動を禁じる法律を1719年に成立させた。1980年代にはワインバーガー米国防長官（当時）がソ連への
高度技術の流出に危機感を募らせた。実際、ソ連は米国から入手したいものをリスト化した「レッド・ブック（赤い本）」なるものを
自国のスパイに持たせていたという。
だが、ソ連のコンピューター開発における自国スパイの貢献度は、スティーブ・ジョブズ氏のガレージでスティーブ・ウォズニアック氏
が見せた貢献にも及ばなかった。結局のところ、新たな革新が花開くには、企業や起業家がそれを消化して、
商品化までこぎ着けない限り実現することはないということだ。
他国の革新を自国でも進める一つの方法は、外国直接投資や使用許諾といった契約関係を築くことだ。
しつこく盗み続けるやり方もある。ただ、グレーゾーンとされる方法も存在する。実際に商品を分解して模倣したり、
サプライヤーからヒントを得たり、競合から専門家を引き抜いたりする方法だ。グローバル化とインターネット普及のおかげで、
こうした手段はますます増えている。サプライチェーンが国外に広がり、世界各地で生産されるようになったことで、
企業の知財はあちこちに散らばっている。技術の専門家や海外で学んだ学生を採用しようと、グローバルな求人活動も活発だ。
では、どうすれば米国は技術流出を防げるのか。欧米諸国は冷戦中、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を通じて、
軍需品や一部の高度技術製品のソ連への輸出を禁じた。今、一方的手段で知財権を保護するには、もっと踏み込んだ
強制力ある形が必要となる。国外のどこであっても知財権侵害を許さないという抑止力を発揮するには、
企業に致命的な罰則を科す必要がある。例えば、ドル建ての銀行システムの利用を禁止するといったものだ。
国内でも、厳しい監視体制が必要だ。 2018/09/10
米国は中国をいたぶり続ける
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090700192/
2018/9/27
[FT]中国は今こそ自省を
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35761630W8A920C1TCR000/
中国は世界を変えた。しかし、世界の中国観をも変えたことをまだ分かっていないのは、あまりに遅すぎる。
今の状況は、中国政府を不安にすることだらけだ。
これまで中国は、やりたい放題をしながら台頭してきた。つまずくことや困難、米政府と対立することも時折あったが、
西側諸国は他のことに気をとられていたり、中国の言うままを受け入れたりしてきた。
そのため、中国の指導者たちは自分たちのやり方がまかり通ることに慣れ…
2018/09/12
【トランプ政権】米政府、外国企業・個人の選挙介入に制裁検討 米メディア報道
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1536730745/23
2018/09/27
【国連安保理】「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ氏が安保理で非難
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537986496/53-54
2018/08/24
【中国】サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535089909/11,19
2018/09/20
【IT】Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1537423261/493
2018/09/26
【アメリカ】スパイ容疑で中国人の学生男 季超群容疑者（２７）を逮捕と米司法省が発表【シカゴ】[09/26]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1537964619/44-45 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
