【日露外交】「国後・択捉放棄」か 日露５６年宣言交渉での安倍首相の「焦り」★２
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実は、安倍首相にとって、「56年宣言を基礎」は父・安倍晋太郎元外相の遺訓でもあった。晋太郎氏は外相時代の1986年2月、
衆院予算委員会で、日本社会党（当時）議員の質問に対し、「日本は日ソ共同宣言を出発点として主張していく」と述べた。
この時は「2島返還論か」と一部で論議を呼び、官房長官が否定した。
日ソ平和条約締結を悲願とした晋太郎氏は外相退任後の1990年1月、自民党代表団を率いて訪ソし、ミハイル・ゴルバチョフ
ソ連共産党書記長（当時）と会談。「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結」を打診した。
晋太郎氏は同年夏にも訪ソを計画したが、病気のため実現しなかった。
ゴルバチョフ氏は同年9月、晋太郎氏にメッセージを送り、「56年宣言に沿って平和条約締結交渉を行い、5年内に平和条約を締結する」
との新構想を伝えた。既に末期がんだった晋太郎氏は安倍派の総会でメッセージを読み上げ、「遂に平和条約締結の道が開かれた」
と語った。これが最後の政治舞台だったが、安倍首相は秘書官として父の対ソ外交を終始見ていた。
当面の焦点は来年1月の首相訪露だが、2島引き渡し交渉も難航が予想される。プーチン大統領は「2島がどちらの主権下に置かれ、
どのような条件で引き渡すのか、レンタルなのか、カネで渡すのか何も書かれていない」と述べ、無条件で日本の主権を認めるわけ
ではないことを強調している。
これは明らかに詭弁であり、ロシアが4島領有の有力根拠とする1945年2月の米英ソ3国のヤルタ秘密合意は、
「クリル諸島はソ連に引き渡される」と明記しており、56年宣言の「歯舞、色丹を日本側に引き渡す」と同じ表現だ。
11/18
【毎日新聞世論調査】北方領土「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％
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【北方領土】立憲・枝野代表「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」「国を売るような話だ」(衆埼玉5区)
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【北方領土】歯舞、色丹の自動的な引き渡しを否定、シアのペスコフ大統領報道官
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【北方領土】ロシア「二島返還は既定路線ではない」「自動的な引き渡しはない」「妥協が必要」
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