【アメリカ】シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実
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2018.08.27 MON 10:00
多くのスタートアップが集中する米西海岸のサンフランシスコ。テクノロジー産業に従事する人々が多数を占めるこの湾岸都市は、その成長に伴って社会経済のカースト化が進んでいるという。
その実態はどれほどのものなのか？ そしてサンフランシスコの「外側」にも広がっていくのか──。創業初期のフェイスブックで活躍した起業家で、ベストセラー作家でもあるアントニオ・ガルシア・マルティネスによる考察。
TEXT BY ANTONIO GARCIA MARTINEZ
TRANSLATION BY NORIAKI TAKAHASHI
WIRED(US)
IMAGE: GETTY IMAGES/WIRED US
https://wired.jp/wp-content/uploads/2018/08/ideas_garcia-sf_caste-FINAL.jpg
「カリフォルニアはアメリカ合衆国の未来である」という決まり文句がある。ほかには、「いま米国がしていることは、5年以内に欧州でも行われるだろう」という決まり文句もある。
こうした真実らしい格言を考慮に入れて、これから起こることの先駆けとなりそうな、「湾岸都市サンフランシスコ」の社会経済を検証してみよう。
データを見ると、テクノロジーとサーヴィスの両産業がサンフランシスコ市全域の雇用で大きな割合を占めていることがわかる。そして、失業と住宅価格はテクノロジー産業の好不況のサイクルに連動している。
現在にわか景気の真っただ中にあって、4人家族で収入11万7,400ドル（約1,300万円）の世帯は、サンフランシスコでは低所得層とみなされる。
わたしがフェイスブックで働いていたころの回想録『Chaos Monkeys』（邦題：サルたちの狂宴）で、6桁の給与はわたしを「かろうじて中流階級にした」と書いた。そのとき、読者のなかには笑う人がいた。
しかし、いまとなっては、それがさほど的外れではなかったことがわかる。この実績を念頭に、サンフランシスコ・バブルの内側で営まれている上流階級気取りの生活に関する、この考察について考えてほしい。以下の考察は、データやこの地のテクノロジー関係者の経験とも一致しているように思う。
サンフランシスコにおける「4つのカースト」
サンフランシスコの住民は、おおまかに4つの階層、4つのカーストともいえる階級に分けられる［編注：ここで著者が使っている「インナーパーティー」と「アウターパーティー」は、英国の作家・ジョージ・オーウェルの小説『1984』に出てくる言葉。
一党独裁の全体主義国家オセアニアで、ピラミッド型の権力構造は上からインナーパーティー（党中枢）、アウターパーティー（党外部）、プロール（被支配階級、下層階級）に分かれている］。
インナーパーティー
ヴェンチャーキャピタリストや成功した起業家たち。サンフランシスコ市経済の原動力であるテクノロジー企業を経営している。
アウターパーティー
熟練した専門技術者、経営幹部、マーケティング担当者からなる。インナーパーティーが所有する“列車”を時間通りに走らせるのが、この階級である。高い給料を得ているが、本質的にはいまだに中流階級の生活、あるいは、かつて中流階級が送っていたような生活をしている。
ギグエコノミーのサーヴィス業従事者
過去には人的なヴァリューチェーンのなかで、人間には埋められない隙間をコンピューターが埋めていた。現在はその逆で、ソフトウェアのヴァリューチェーンのなかで、ソフトウェアが埋められない隙間を人間が埋めている。
こうした単発や短期の非正規労働による業務は、まだ人工知能（AI）による無人化が実現できておらず、そこで人間はオートメーション化された機械の歯車として消費される。
すなわち、配車サーヴィスのUberのドライヴァーや、食料品の即日配達サーヴィスを行うInstacartのショッパー（代わりに買い物をして届ける人）、用事代行サーヴィスのTaskRabbitで働く者などが該当する。
不可触民
最後に、ホームレスや麻薬常習者、犯罪者などで構成される不可触民［編注：カースト制度における最下層民］の階級がある。彼らは広がり続ける都市周辺部で、テント村や郊外の絶望的に荒廃した地域に住んでいる。
インナーパーティーは彼らを見ようともしない。アウターパーティーは無視し、サーヴィス業階級は警戒の目を向ける。結局、不可触民は市の周辺部で一生を終えることになる。
進むカーストの固定化
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://wired.jp/2018/08/27/silicon-valley-informal-caste-system/ 円安だからそう感じるんだよ。
適性レートは80円、そうなると年収900万弱の話だから、まあ港区でも同じじゃんってなる。 国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間の
ＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。
日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
１５年のトップ１０は
（１）ドイツ（約２０１万６千人）
（２）米国（約１０５万１千人）
（３）英国（４７万９千人）
（４）日本（約３９万１千人）
（５）韓国（約３７万３千人）
（６）スペイン（約２９万１千人）
（７）カナダ（約２７万２千人）
（８）フランス（約２５万３千人）
（９）イタリア（約２５万人）
（１０）オーストラリア（約２２万４千人）
−となっている。
日本は１０、１１年の７位から１２〜１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。
外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、
国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に
中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾
−だった。
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_000.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_001.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/ >>1
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【中国人が多い国・2017】
１. インドネシア・・・・７６７万ﾁｬﾝ
２. タイ・・・・・・・・７０６万ﾁｬﾝ
３. マレーシア・・・・・６３９万ﾁｬﾝ
４. アメリカ・・・・・・３４６万ﾁｬﾝ
５. シンガポール・・・・２７９万ﾁｬﾝ
６. カナダ・・・・・・・１３７万ﾁｬﾝ
７. ペルー・・・・・・・１３０万ﾁｬﾝ
８. ベトナム・・・・・・１２６万ﾁｬﾝ
９. フィリピン・・・・・１１５万ﾁｬﾝ
10. ミャンマー・・・・・１１０万ﾁｬﾝ
★★ 日本省 ・・・・・・７３万８９０ﾁｬﾝ
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【韓国人が多い国・2017】
1. 中国・・・・・・・（２５４万８０３０ﾁｮﾝ）
2. アメリカ・・・・・（２４９万２２５２ﾁｮﾝ）
3. 日本・・・・・・・（８１万８６２６ﾁｮﾝ）★★★
4. カナダ・・・・・・（２４万９４２ﾁｮﾝ）
5. ウズベキスタン・・（１８万１０７７ﾁｮﾝ）
6. オーストラリア・・（１８万４４ﾁｮﾝ）
7. ロシア・・・・・・（１６万９６８０ﾁｮﾝ）
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【韓国】海外に暮らす韓国出身者 ７４３万人に増加＝日本には８２万人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509108029/
>>2
それですら不正確
その上でアメリカは高すぎる家賃、保険費でざっと日本の150-200%の医療代と300%の家賃がかかる
もっというとアメリカは所得300-1200万の階級は保険と住居の支払いで50%も消費する
所得2500万でも税800万、家保険1000万もかかる
とくに異常な家賃のせいで、アメリカは貧しく、所得2000万で日本の650-800万並にしか生活できない。 それこそアメリカは
・保険が150-200%で難病も想定した上で200%
・家は300-500%級。平均150-800万ほどでこれが中流の家
・外食代がクソ高い。ファストフード5$、ラーメン15$、ファミレス25$、まともな店50-70$で日本より金かかる
・税は同じ
・自動車、自動車維持費、生活用品、家電、食品だけ日本より25%安い
これがアメリカ 逆に日本の場合は保険医療負担が増大してるにもかかわらず
・これから老人が増えても保険費は労働者ベースで130-140%も増えない
・住宅価格はもっと上がらない。これはアマゾン課税追加→地方銀行の統合で金利あげ=インフレを想定したとしても年率0.5%も家賃、土地代はあがらない
・年金負担はうまく緩和措置を行っていて、現状のペースでも負担は10-15%もあがらない
・生保はあがる懸念が大きいがそれでもフードスタンプ緩和措置×物価調整をした上で「家賃が安い」国情ならばそれほど負担はかからない
それでも150%くらいまで支出は増えそうだけどな
異常社会保険、年金、生保は2020-2040まででピークねんかんでマックス120-125兆円
で2035-2045年老人は一旦23-24%まで減ってそこから28-29%まで戻る
但し老人人口+社会保障受給者数が激減するため、社会保障支出は100兆以内に戻る
ピークの2020-2035年にどれだけ年金積立金の温存ー異常ができるかが重要な課題だが
そこをクリアすれば以後50年間老人25%でも年金+生保支給総人数がヘルからシステムの維持はできる
なので日本の社会保証システムは21世紀ぎりぎりまでは維持可能 トランプは米国は貿易赤字で搾取されてきたというが
米国が金欠だとはとても思えない
米政府・州政府はたしかに金欠かもしれないが
それが節税・脱税のせいだとしたら
貿易相手国にどうこう言っても無意味だ コンピューター産業にはインドの人が多いって言うし。
そりゃカースト制も持ち込まれるじゃろ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
