米議会上院の超党派議員は６日、安全保障を理由に関税を課す場合、議会の事前承認を必要とする法案を提出した。
トランプ大統領は安保を理由に鉄鋼やアルミニウムに関税を課したほか、自動車の関税引き上げを検討している。
大統領の権限に歯止めをかける狙いだが、成立は不透明だ。

　与党・共和党のコーカー上院外交委員長ら与野党の上院議員10人が法案を提出した。
通商拡大法232条は安保を理由に関税を引き上げる権限を大統領に与えている。
今回の法案は関税を発動する前に議会の承認を求めるもので、過去２年間の措置にもさかのぼって適用するとしている。

　コーカー氏は「現政権は議会が大統領に与えた232条に関する権限を乱用している」と批判した。
議会ではトランプ氏の関税引き上げやそれに伴う他国の報復措置により、米国経済に悪影響が及ぶとの懸念が根強い。

　法案が成立するためには原則、上下両院が賛成し、トランプ氏が署名する必要がある。
共和党の上下両院トップはトランプ氏の方針に反する法案の通過は難しいなどとして、
法案成立に否定的な見解を示している。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180607/96958A9F889DE1E3E6E5E0E6E3E2E2E5E2E4E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO3147392007062018I00001-PN1-3.jpg

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31472410X00C18A6EAF000/