国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）は３１日までに、
２０１３年から武装勢力同士の戦闘が続く中央アフリカで、家を追われた人が昨年以降急増し、
人口約４６０万人の４分の１が難民や国内避難民になったと発表した。

　食料不足など人道危機が深刻化し、国民の半数を超す約２５０万人が援助を必要としていると指摘。
今年必要な支援額の１３％しか集まっておらず、
国連幹部は「対策を取らないと、とてつもない規模の人道危機に陥る恐れがある」と警鐘を鳴らした。

　ＯＣＨＡによると、戦闘で医療施設の約７割が破壊されたり利用できなくなったりした。
衛生環境は劣悪で病気がまん延し、７人に１人は５歳まで生きられないという。
今年４月から首都バンギで戦闘が相次ぎ、７０人以上が死亡し約３６０人が負傷した。

　中央アフリカでは１３年以降、イスラム教徒主体の武装勢力「セレカ」と、
キリスト教徒が主なメンバーの武装勢力「アンチ・バラカ」の間で戦闘が激化。
その後、セレカが内部分裂し一部がアンチ・バラカと手を組むなど情勢は混乱している。

産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310010-n1.html