オバマ政権時代よりも内容が大幅に良い場合に限って環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に復帰するとの考えを示した。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「われわれはＴＰＰ１１カ国のうち６カ国と既に二国間協定で合意している」とし、
「（ＴＰＰ参加国の中で）最大の日本との合意に向け作業を進めている。
日本は長年にわたって通商でわれわれに大きな打撃を与えている」とコメントした。
トランプ大統領は同日、ＴＰＰ復帰を検討するよう、
通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長に指示した。
共和党議員がトランプ氏との会合後に明らかにした。
共和党のベン・サッセ上院議員は声明で
「トランプ大統領がＵＳＴＲのライトハイザー代表とＮＥＣのカドロー委員長に
米国のＴＰＰ復帰を検討するよう指示したのは朗報だ」とした。
トランプ大統領は就任直後の昨年初旬にＴＰＰからの離脱を表明していた。
また、ホワイトハウスのウォルターズ報道官も「大統領は年初のダボス会議の講演などで、
今よりもずっと良い協定は前向きに受け入れると常に述べている」と語り、
ＴＰＰ復帰を検討するよう指示したことを明らかにした。
トランプ大統領が国務長官に指名したマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、
議会での公聴会で大統領がＴＰＰ復帰検討を指示したことについて質問され、
「それは私にとってニュースだ」と答えた上で、議会の一員としてＴＰＰを支持してきたと述べた。
カナダ政府当局者は、現時点で新たな協定がどのような形になるかを推測することは不可能だとコメントした。
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ニューズウィーク日本版
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