米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、
日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

　2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、
日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。
日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

■日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」

「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、
2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

「中国の軍事の刷新と近代化＝米国への意味」と題されたこの公聴会では、
中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された
（公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日　
強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている）。

政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、
「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。
上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、
米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。
そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、
特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。

関連ソース画像
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JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52571

続く）