制裁措置を連発する可能性が出てきた。標的は米国との貿易で最大の黒字を稼ぐ中国だ。
発足２年目のトランプ政権は「米国第一主義」を具体化する通商政策の実行段階に入った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。
不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法３０１条に基づく調査で、
トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。
巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。
米通商拡大法２３２条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。
この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、
大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。
画像：世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説するトランプ米大統領＝２６日
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産経ニュース
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