0001しじみ ★
2018/01/21(日) 20:46:16.04ID:CAP_USERＥＵ域内の電子商取引で小売業者らが自国外の顧客への販売を避ける
「地理的な制限（ジオ・ブロッキング）」を禁じる。対象は商品のオンライン販売など３分野。
ＥＵの消費者が、どの加盟国のサイトでも同じ条件で買い物できるような環境を整え、
域内デジタル市場の統合を進める狙いだ。
ＥＵの執行機関である欧州委員会とＥＵ加盟国、欧州議会が新しい規制案で大筋合意した。
今後、加盟国でつくる閣僚理事会と欧州議会が数カ月以内に新規制案をそれぞれ正式に採択。
「2018年のクリスマスまで」（欧州委のアンシプ副委員長）の発効を目指す。
地理的制限とは、電子商取引を手掛ける小売業者らが、
顧客の住む国によって販売条件やサービスに差をつけてオンライン販売を避けることを指す。
たとえば自国より価格が安い他国のサイトにアクセスするのを拒んだり、
商品の代金支払いを受け付けなかったりする事例がある。
欧州委によるとＥＵ域内ウェブサイトの63％が、何らかの地理的制限を設けていた。
ＥＵは域内の電子商取引や動画配信などの市場統合を目指す「デジタル単一市場」の実現を、成長戦略の柱に掲げる。
いまのまま地理的制限を放置すれば、公正な競争や技術革新を妨げるとして問題視。
欧州委は16年５月に新規制の原案を提案し、加盟国や欧州議会と調整してきた。
新規制で地理的制限を禁じる３分野は
(1)家電製品など商品
(2)クラウドサービスなど電子サービス
(3)遊園地やコンサートのチケット、ホテルやレンタカー予約などのサービス
――のオンライン販売。
地理的制限がなくなれば、
消費者はパソコンや掃除機などを最も安く販売する加盟国のサイトで購入できるようになる。
ただし、消費者の関心が高い音楽配信や電子書籍、
オンラインゲームなど著作権に守られたコンテンツに関しては、新規制の対象から外した。
欧州議会では制限の範囲を広げるべきだとの声があがったが、
新規制の導入を優先することで最終的に折り合った。
著作権を巡っては、
欧州委が加盟国間で異なる著作権制度の調和を狙う規制改革案を16年９月に示したが、
著作権改革により自国文化が脅かされかねないと懸念する加盟国側との交渉が難航している。
新規制案は、地理的制限の禁止対象を音楽配信や電子書籍、オンラインゲームなどにまで広げるかどうか、
発効から２年後に見直す条項を盛り込んだ。
ＥＵは３月から、
居住する国で映画やドラマ、スポーツなど有料のオンライン・コンテンツ・サービスを契約する消費者が、
ＥＵ域内のどこでも視聴や利用を可能にする「越境ポータビリティー規則」の適用も開始する。
出張や旅行などで一時的に他のＥＵ加盟国に滞在する消費者が、
自国と同様のアクセスを受けられる仕組みを整備するよう、配信事業者に義務付ける。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25318860U8A100C1FF2000/
